一 相続手続
二 遺言書の作成アドバイス及び公正証書遺言代行手続
※終活サポートを含む
三 外国人出入国管理業務（申請取次行政書士）
現在予約受付中（実際の業務は11月～スタート予定）
三 マイナンバーカード申請代行手続 （相談料及び手続料無料）
（マイナンバーカード申請手続相談員） 日本行政書士連合会証明証携帯
どのようなことでもお気軽にご相談ください。
(月曜日～土曜日 9時～19時まで受付）
☎０７９－４９５－３２５４
行政書士野原周一事務所
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・神姫バス「相の山」停留所から徒歩5分
＜相続・遺言＞
例：Q
「遺言って遺しておいた方がいいかな？」
「父が亡くなったけれど、この後の手続きって何をしておかなければいけないのかな？」
「万が一認知症に・・・その時の為に対策として何をしておいたらいいのかな？」
・遺言公正証書作成
・見守り契約締結
・任意後見契約締結
・相続人確定
・遺産分割協議書作成、手続
・死後事務委任契約締結など
＜外国人入管業務＞
例：Q
「日本に行って働きたいけれど、できるかな？手続が複雑だなあ」
「日本の方と結婚したけれど、日本に一緒に住めるのかな？」
まずは、現在ご不安に思っておられることや、お悩みをお聞かせください
まずお客様の立場に立ってしっかりとお話を伺い、一人一人に寄り添って、明るく希望のある人生を実現できるようお手伝いをさせていただきます。
・ 外国人を雇用したいけれど、どのような手続き
をし、どのような体制を取るのでしょうか？
・ 今回、人材不足が見込まれる特定技能制度が創設され、外国人を雇用
したいと考えているけれど、条件、規制があるのでしょうか？
弊所では、外国人の入管手続きを行います。
現在予約受付中（11月～スタート）
特に、今回新たに創設された「特定技能制度」は複雑かつ煩雑です。
※必ず送り出し国が適正であること（イラン・イスラム国籍者は除きます）が要件です。
例えば
①特定技能外国人との間で「特定技能雇用契約」を結べるか？
②特定技能外国人が日本語能力を有していることが試験その他の評価方法
で証明可能か？
②特定技能外国人が、過去、現在日本の各刑法、道路交通法その他の違反を犯していないか？
①受け入れ企業が14の特定産業分野のうちの一つの分野の業務内容に該当するか？
②報酬額が他の日本人と同等額以上か？
②労働保険料、社会保険料、税金はもれなく納付済みか？
③1年以内に外国人の行方不明者を発生させていないか？
④直前期が債務超過になっていないか？
⑤5年以内に出入国、労働法令違反がないか
⑥協議会の構成委員になっているか？
⑦定技能外国人は18歳以上の方か？
⑧日本語能力水準を満たす試験に合格しているか？ など
これらの条件はまだ一部で、すべて書面で立証していく必要があります。
