＜トラック運送事業所様へ＞
令和5年10月より、「巡回指導対策」に各事業所様を巡回します。
ご希望の事業所様は、「お知らせ」ページをスクロール
してご確認の上、お申込みください。
＜農地の売却をお考えの皆様へ＞農地法3条許可
・農地法3条の権利移動（売買・贈与・貸借）について、令和5年4月1日より面積制限が撤廃となっています。（権利取得後の耕作等要件はあり）
従って相続等で農地を取得したが、農業を営まない方は、農業を営む方がいれば、面積に関係なく、その方に農地を譲渡等することが可能となりました。
・令和6年4月1日より相続・住所等変更登記の義務化が開始となります。
相続の開始及び所有権を取得したことを知った日～3年以内に不動産名義変更の登記が必要となります。
→もし、相続の名義変更の登記をしなければ、10万円以下の過料の対象となります。
→もし、住所変更の登記を2年以内に（正当な理由なく）しなければ、5万円以下の過料の対象となります。
◆遺言・相続は、思いもよらず複雑になる場合があります。
※相続が数回起きている（数次相続）まま放置などが多い→様々な料金発生
◆おひとりで手続きするには、時間・法律の関係で難しい場合が多い。
◆そのようなときに、頼りになるのが専門家である、司法書士や行政書士です。
◆おひとりで、お悩みを抱えず専門家にご依頼なさることをお勧めします。
◆弊所では、経験豊富な司法書士、税理士と連携しお悩みを解決して参ります。
