時間外労働の基礎知識（外国人技能実習生も含む）
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企業は、就業規則で定めた「所定労働時間」（例えば、9時始業、昼休み休憩1時間、17時30分終業）が8時間未満であれば、この場合、労働時間は、昼休み休憩時間を引いた7時間30分となり、8時間に達成するまでは「割増賃金」を支払う必要はない。
８時間を超える部分について、「割増賃金」が発生する。
◆計算式 （時間単価）×（時間外労働の時間）×（割増率）
つまり、「割増賃金」は、
・９時～１８時までは⇒⇒時間単価×１倍
・１８時～２２時⇒⇒時間単価×１．２５倍
・２２時～翌朝５時まで（深夜労働）⇒⇒時間単価×（１．２５+１．２５＝１．５）倍
その他）
・１ヶ月当たり時間外労働が６０時間を超えた場合⇒⇒その超えた時間の時間単価×１．５倍
・法定休日労働（週１日必ず休む日）に時間外⇒⇒（すべての労働時間）×１．３５倍
・１年の途中で、昇給等によって、時間単価が変わってしまった場合、もう一度再計算が必要
◆「実労働時間」立証の材料（例）
・タイムカード
・出退勤管理のシステムの記録
・パソコンのログイン、ログオフ記録
・オフィスの入退館記録
・交通系ICカードの記録
・業務日報など