相続

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遺言書がある場合、優先的に遺言書の内容通りに相続手続を行います。遺言書がない場合はSTEP２　相続人の確定→STEP3　遺産分割協議に進みます。

遺言については、詳細は後述しますが、公正証書遺言以外（自筆証書遺言）の場合、家庭裁判所で「検認」手続きが必要になります。

（但し、令和2年7月10日より自筆証書遺言については、法務局で保管していただく「保管制度」が始まりました。この場合は検認手続は不要となります。

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遺産を残して亡くなった方（被相続人という）の相続人はいったい誰なのか。

その確定のために、被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本（除籍謄本・改製原戸籍も含む）の収集や住民票の取得を行います。

戸籍類は、被相続人の本籍地の役所から集めますので、本籍地を複数箇所に移しておられる場合はそれだけ、役所への請求件数が増えます。

ときには、被相続人（亡くなった方）と 養子縁組をしていた方がおられたり、内縁関係の方との間に子供（相続人であるためには 認知をしていることが必要です）がいらっしゃたりして、通常では知り得ない相続人が現れるケースがあります。

また収集した戸籍が連続してない場合は、再調査を行っていきます。
相続人が確定したら、相続関係説明図を作成します。

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被相続人：亡くなられた方がお亡くなりになられたあと、相続財産の調査と財産目録の作成を行い、四十九日の法要が過ぎた頃から相続人全員で、相続財産の分割方法について話し合います。

法律（民法）では、法定相続分が定められていますが、相続人全員が納得すれば、どのように分けても問題ありません。(法定相続分割合は、あくまでも民法が定めた目安です）

＜民法が定める法定相続分割合＞(参考）※代襲相続については②参照

①相続人が

　■配偶者と子の場合

　→配偶者（２分の１）

　　子全員（２分の１）

       ※子が複数の場合均等割

　■配偶者と直系尊属（被相続人の親）

　の場合

　→配偶者（３分の２）

　　親（3分の１）

　　※両親又は2人づつの場合均等割

　■配偶者と兄弟姉妹のみの場合

　→配偶者（４分の３）

　　兄弟姉妹全体（４分の１）

　　※兄弟姉妹が複数の場合は均等割

　■配偶者のみの場合

　→配偶者が全額相続

　※配偶者は、常に相続人です。

②代襲相続とは

　　※相続が次の世代(直系卑属）に引き継がれること（被相続人及び兄弟姉妹のみに認められたもので、相続放棄以外の理由で相続権を失った場合に、その直系卑属が代わりに相続分を相続する制度）

・子がいない場合は次の世代である孫が相続（孫がいない場合は次の孫）

・子、孫等がいない場合は直系尊属の親が相続するが、両親がいない場合祖父母が相続（但し、祖父母は直系卑属ではないので代襲相続ではない）

・子も親もいない場合、兄弟姉妹が相続するがその兄弟姉妹がいないときは、その子が相続（兄弟姉妹の代襲相続はその子までであり、その子の世代で終了）※代襲相続が開始される原因は、死亡、相続廃除、相続欠格の3要件のみです。

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相続人で話し合われた内容に従い、当事務所で「遺産分割協議書」を作成いたします。

例えば、相続人A（●年●月●日生まれ）に次の不動産を相続させる。

［土地］所在・地番・地目・地積 ［建物］所在・家屋番号・種類・構造・床面積

以上のとおり協議が真正に成立したことを証するため、本協議書を●通作成し、各自1通づつ保有する。など

当協議書は、一般に「不動産の相続時の所有権移転」や「銀行預貯金の払い出し」の際に必要となってきます。 

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遺産分割協議書に問題がなければ、各相続人に次のことを行っていただきます。

①署名

②実印の押印（書面が複数にわたる場合は、割印や契印の押印も必要となります）

③印鑑登録証明書の添付（相続人となる方全員の印鑑登録証明者が必要となります）

④遺産分割協議書を相続人数分作成し、相続人各自に配布

⑤各相続人が当協議書を保管