農地転用

・農地Aさん⇒農地Bさん・・・・農地法3条（Bさんは農業することが求められます）

・農地Aさん⇒農地以外Aさん・・・・農地法4条（人は変わりませんが宅地化など）

・農地Aさん⇒農地以外Bさん・・・・農地法5条（別の人が農地以外で利用する）

※農地法4条は農地の所有者さんが自分の農地に家を建てる場合などに申請します

※「市街化区域＜都市を計画的に発展させようとする区域＞」内の農地の転用は「許可」ではなく「届出」だけで構いません

・原則として転用ができません

・「農業振興地域内農地」＜通常「青地」と呼ばれる＞とは市町村ごとにその区域が指定されています（田が一面に広がっているような場所）。

・そのような地域に「生活排水」や「下水排水」を流す溝はなく、周りへの影響も 大きいことが考えられます 。

・ただ、全くこの地域では農地転用ができないという訳ではなく、「農振除外手続」 を1年～2年くらいかけて行えば可能となる場合があります（他に土地はなく、その土地が必要である確かな理由が必要です）が、当手続は、長期間に亘ること及び申請が年に１、2回しかない為、弊所では取り扱っていません。 

※生産緑地（三大都市圏内にある農地で、生産緑地法によって1992年に指定を受けた農地です。こちらも一切転用ができませんが、2022年には指定から30年（指定が解除される期限）の節目を迎えるため、転用が可能となってきます。 

・周りの農地等に悪影響を与えるかどうかが重要なポイントになります。例えば、建築による照光や排水など多くあります。

・農地法関連法（都市計画法、農振法、土地収用法等）の確認が必要となります。

・生活に必要なライフライン設置費用と土地の造成費（建物を建てる場合は建築費）など、多大な費用が調達できるかどうかがポイントとなります（資産の有無）。

・さらに目的を達成するための確かな理由（例えば、なぜその土地でなければならないのか、他に土地はないのか、どの程度必要なのか、隣の土地が農地か、境界線は確定しているかなど）が問われてきます。

・できます。

・但し、複数の書類を市区町村の「農業委員会」や「土地改良区」「隣地者」等に承諾をい ただき、市町村の「期限」までに「申請書」を作成して提出することになりますので、ほとんど、ご自身でなさる方はいらっしゃいません。

行政書士などの代理人に依頼される方がほとんどです。

農地法自体にはございませんが、各自治体で下限面積を定めていることが多いようです。

・交通機関の発達していないような地域では、自動車の駐車場のスペースも必要になる可能性があり、また、住宅が密集しすぎてもインフラとのバランスがくずれる場合など想定しています。

農地法３条などは、譲り受け人が耕作をすることが条件となりますので、自治体によって異なりますが、５０ａ（又は３０ａ）以上等が条件になっています。

・通常１か月から２か月です。

・市町村の申請受付締め切り日は毎月１回しかありません（各市町村によって異なる）。

・その日に申請が受理されて、農業委員会による「審査日」後に許可が出ます 。

・申請受付締め切り日を１日でも過ぎると来月の締め切り日まで待つことになります 。

・あります 。

・農地法は、法律なので「知らなかった」では済まないことになります。

・農地法64条に罰則の規定があります。「三年以下の懲役又は三百万円以下の罰金」とい

う非常に厳しい内容となっています 。

・解決方法は２つあり、現状復旧（農地の状態に戻す）か、無断転用の状態で事後的に許可 を取るというやり方です。

・「非農地証明」を取得すれば(市町村の役所で経緯を説明する）解決する場合もあります。

・専門家の行政書士に相談してみるのも良いと思います 。