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料金案内

お客様のお求めになる結果に至るまでに、場合によっては、膨大な疎明資料の取得や調査等の手続きを取らせていただくことがあります。また、その裏付けとなる確認作業を伴うことがございますので、料金表の価格については、その量や要する時間等によって変動があることをご了承ください。尚、手続きを進める中で、お見積り額に変動がありましたら、速やかにご相談させていただきます。


尚、下記記載の料金以外の料金については、各業務の末尾等に記載してありますので、そちらをご覧ください。

相続関係手続    
手続内容 報酬 備考
遺産分割協議書作成費 50,000円 消費税別途加算
相続人確定調査費 30,000円 消費税別途加算
財産目録作成費 30,000円 消費税別途加算、依頼は自由
戸籍・住民票等取得手続 10,000円 消費税別途加算
行政への支払費用 実費 消費税不要


遺言書関係手続    
手続内容 報酬 備考
公正証書手続(公証人打合せ等) 50,000円 消費税別途加算
公証人遺言作成手数料  23,000円~ 消費税不要、資産によって異なる
戸籍、住民票等取得費用 実費 消費税不要

※その他必要に応じて
証人(2名) 10,000円/人 友人等証人に就任者あれば不要
  ※消費税不要
遺言執行者就任及び各種手続 300,000円 消費税不要、依頼は自由
※相続人が就任する→当費用は不要

尊厳死宣言公正証書関係手続  
手続内容 報酬 備考
尊厳死宣言起案作成費 20,000円 消費税別途加算
公正証書手続(公証人打合せ等) 30,000円 消費税別途加算
公証人宣言作成手数料 10,000円 消費税別途加算

※遺言・相続の公証人(公証役場)への手数料は遺産総額に応じて定められています。


例えば遺産総額が1,000万円を超え3,000万円以下の場合は23,000円、3,000万円を超え5,000万円以下の場合は29,000円と定められています。


※不動産登記は司法書士の業務となりますので、別途報酬+登録免許税が発生します。


※同様に税務申告等税務関係は税理士の業務となりますので、別途報酬が発生します。


株式会社設立手続    
手続内容 報酬 備考
定款作成代行費 50,000円 消費税別途加算
公証人認証手数料 50,000円 消費税別途加算
謄本手数料 2,000円 消費税不要
電子定款手続代行費 20,000円 消費税別途加算、収入印紙代不要
紙定款収入印紙代 40,000円 電子定款選択の場合は不要
会社設立登記料(登録免許税) 150,000円 消費税別不要、司法書士担当
司法書士(一般) 70,000円 消費税不要別途加算
合計 342,000円 電子定款選択の場合※消費税加算注意
※会社印鑑作成代は別途必要

合同会社設立手続き
手続内容 報酬 備考
定款作成代行費 50,000円 消費税別途加算
電子定款手続費 20,000円 消費税別途加算、収入印紙代不要
※紙定款収入印紙代 40,000円 電子定款選択の場合は不要
謄本手数料 2,000円 消費税別不要
会社設立登記料(登録免許税) 60,000円 消費税別不要、司法書士担当
司法書士(一般) 70,000円 消費税不要別途加算
合計 202,000円 電子定款選択の場合※消費税加算注意
※公証人認証は不要、会社印鑑作成代は別途必要

会社記帳代行関係
手続内容 報酬 備考
会社記帳代行費 30,000円/月 消費税別途加算
帳票類郵送代 実費 消費税別不要


※会社設立について

※会社設立登記は司法書士の業務ですので、司法書士報酬+登録免許税が必要となります

例えば株式会社設立の際の登録免許税は資本金1,000万円では150,000円ですが、

資本金×0.7%が150,000円を超えていればその金額が登録免許税となります。

他に新しく設立する会社の実印作成代約5,000円、設立時に必要な個人の印鑑証明取得費は

約300円×必要枚数、登記簿謄本の発行費は約500円×必要枚数等費用が発生します。

※「司法書士」と「税理士」の報酬には消費税がかかります。