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料金案内
料金表の価格については、基本料金とお考え下さい。その量や要する時間等によって変動があることもございます。まずは、お見積りをご提示させていただきます。
また、手続きを進める中で、お見積り額に変動がありましたら、速やかにご相談させていただきます。
| Ⅰ | 相続関係手続 | ||
| 手続内容 | 報酬 | 備考 | |
| 遺産分割協議書作成費 | 50,000円※ | 税別 (数次相続の場合は加算あり） | |
| 相続人確定調査費 | 50,000円※ | 税別（相続人兄弟姉妹は加算あり） | |
| 法定相続情報一覧図作成費 | 50,000円※ | 税別 (数次相続の場合、加算あり） | |
| 財産目録作成費 | 30,000円 | 税別（ご依頼は自由） | |
| 戸籍・住民票等取得手続・交通費 | 実費 | ||
| 行政への支払費用 | 実費 |
| Ⅱ | 遺言書関係手続 | ||
| 手続内容 | 報酬 | 備考 | |
| 公正証書手続（公証人打合せ等） | 100,000円 | 税別 | |
| 相続人確定調査費 | 50,000円※ | 税別（相続人兄弟姉妹は加算あり） | |
| 戸籍、住民票等取得費用・交通費 | 実費 | ||
| ※相続人が「兄弟姉妹のみ」になる場合の相続人確定調査費は80,000円～となります。 | |||
| ※その他必要に応じて | |||
| 証人(２名) | 10,000円/人 | 友人等証人に就任者あれば不要 | |
| ※消費税不要 | |||
| 遺言執行者就任及び各種手続 | 300,000円 | 消費税不要、依頼は自由 |
|
| ※相続人が就任する→当費用は不要 | |||
| Ⅲ | 農地法関係手続 | ||
| 手続内容 | 報酬 | 備考 | |
| 農地法3条許可申請 | 100,000円 | 税別 (書類数、内容によって加算あり） | |
| 農地法4条転用申請 | 120,000円 | 税別 (書類数、内容によって加算あり） | |
| 農地法5条転用許可申請 | 150,000円 | 税別 (書類数、内容によって加算あり） | |
| 農地法3条の3（相続後の届出） | 10,000円 | 税別（1市役所あたり価格）筆数加算あり | |
| Ⅳ | 一般貨物自動車(トラック）運送事業各種手続 (消費税10％は別途加算となります） | ||
|---|---|---|---|
| 手続内容 | 報酬 | 備考 | |
| 営業所、車庫・休憩施設の新設、移転、増設の認可申請 | 165,000円 | ※不動産会社による物件探索費は別途加算となります。 | |
| 車庫、休憩、睡眠施設収容能力の変更の認可申請 |
80,000円 | ||
| 事業報告書 事業実績報告書 |
30,000円 20,000円(セット価格40,000円) |
||
| 運行管理者選任届出 整備管理者選任届出 |
それぞれ25,000円 | ||
| 第一種貨物利用運送事業新規登録申請 | 150,000円 | ||
| 貨物軽自動車運送事業経営届出申請 | 50,000円 | 更新は30,000円 | |
| トラック運送事業新規経営許可申請(許可取得まで） Gマーク取得（新規） 巡回指導対策→25,000円／回 |
300,000円 250,000円 ※更新は20,000円 | ||
| 運行管理規程の作成支援 | 25,000円 | ||
| 運行管理規程の見直しチェック | 30,000円 | ||
| 車両数の増加又は減少（認可申請又は届出） | 30,000円 |
||
※ご相談料は1時間当たり5,000円（時間単位）です。例1時間30分→2時間として10,000円となります。
※現地調査、運輸支局への交通費は別途加算となります。
※令和5年10月1日より、インボイス制度が始まります。当10月1日以降は、弊所は課税事業者として、登録№ の入った「適格請求書」「領収証」の発行を致します。
※車庫証明（一般自動車）は、現在8,000円（税別）+交通費実費で代行実施しております。（県収入証紙代は実費）、軽自動車車庫届出は、現在5,000円（税別）+交通費実費で代行実施しております。（県収入証紙代は実費）
※車庫証明、届出関係で「所在図、配置図」の弊所作成は、各々に2,000円（税別）を加算ください。
※「行政文書開示請求」は、20,000円（税別）+郵送費+収入印紙代実費（枚数によって異なる）です。
※「会計記帳代行手続」は、原則として20,000円/月（税別）で請け負わせていただいております。
※その他、行政庁への各種許認可手続は、その都度見積をご提示いたします。
＜遺言・相続について＞
※遺言・相続の公証人（公証役場）への手数料は遺産総額に応じて定められています。
例えば遺産総額が1,000万円を超え3,000万円以下の場合は23,000円、3,000万円を超え5,000万円以下の場合は29,000円と定められています。
さらに、遺産総額が5,000万円を超え1億円以下の場合は43,000円と定められています。
※不動産登記は司法書士の業務となりますので、別途報酬＋登録免許税が発生します。
※同様に税務申告等税務関係は税理士の業務となりますので、別途報酬が発生します。
※法定相続情報一覧図作成費については、1枚分の料金であり、2枚以上に亘る場合は、1枚につき10,000円加算となります。
※法務局保管の遺言書の「書き方支援(アドバイス）」は、30,000円（税別）となります。