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なぜ、合同会社の設立が増えているのか?そのメリットを見てみよう! その2

<合同会社を設立するメリット その2>

1 合同会社では、業務執行をスムーズに行うため、「定款自治」がとられています。

  そもそも「定款(ていかん)」とは会社の目的や組織、活動などに関する根本規則をいいます。

  合同会社は、全社員が出資者であり経営者(定款で別段の定めもできます)ですので、株式会社のような株主総会や取締役会の設置義務もなく、社員全員の同意を持って、素早く経営の意思決定ができます。



2 社員全員が「有限責任」なのでリスクは小です。
 

  例えば、商品の仕入れや備品の購入に常に現金で払えるとは限りません。「掛」にしてもらい月ごとに返済する場合が多いと思います。でも、もし会社が倒産してしまったら、出資者は業者に一般に自己の資産をはたいてもその返済をする必要がありますが、この「有限責任」というのは出資者が出資した額までしか責任を負うことのない責任のことです。

従って、自分の出資金が返ってこないだけで済みます。








なぜ、合同会社の設立が増えているのか?そのメリットを見てみよう! その1

<合同会社を設立するメリット その1>

合同会社の設立にかかる費用と期間は、株式会社のそれと比べて半分ほどの「額」「期間」で済みます


 ・株式会社の場合は、定款を作成して公証人の認証を受ける必要があります(5万円/件)。さらに謄本代手数料が約2千円ほどかかります。


 ・一方合同会社は定款の作成は必要ですが、公証人の認証は必要ないので、
                           認証手数料と謄本代の5万2千円は不要。



 ・合同会社の設立登記に関する登録免許税の金額は、資本金の1,000分の7もしくは6万円のいずれか高い金額です。つまり、資本金の額が857万円までは登録免許税は6万円になります。ちなみに株式会社の場合は、資本金の1,000分の7もしくは15万円のいずれか高い金額です。


 ・合同会社はおおむね1週間程度で設立登記が可能です。これに対して、株式会社は、登記完了まで最低2週間程度は必要でしょう。


社会的信用が上がる。


 ・取引
  個人事業主と比べて、情報が得やすいため取引がされやすい


  登記所に行けば誰でも「登記事項証明書」を取得することができるため、会社の称号、本店の所在地、目的、役員構成、代表社員の氏名及び住所がわかります。個人事業主は「開業届出書」の提出義務はあるものの登記の義務はありませんので、安心感の点から「取引されやすい」と考えられます。


 ・融資
  株式会社と比べて信用力で大差ない(商工中金の評価)
  

 ・雇用
  個人事業主より従業員を採用しやすい

  
 


合同会社の設立が著しい!(設立件数が年々急激に増えている)

<近年の会社設立の状況>

2019年は約12万社が新しく会社設立されました。そのうち、株式会社が8.8万社、合同会社が3万社です。全体の3分の2が株式会社で、3分の1が合同会社となっています。


会社形態別の会社設立数(2019年度)

会社形態 会社設立数(単位:社)
株式会社 87,871
合名会社 48
合資会社 47
合同会社 30,566
総数 118,532

参考)外資系企業の日本法人に合同会社が多い

  例
  ・合同会社西友
  ・日本ケロッグ合同会社
  ・Apple Japan 合同会社
  ・P&Gプレステージ合同会社

  ※合同会社は、株式会社のように株主総会や取締役会などの監視機関の設置義務がなく、スムーズな意思決定が可能である点、また子会社の場合、上場する必要がないなどの理由が考えられる!

メリットが満載の合同会社設立から始めてみませんか?

  

会社を設立しよう!

会社をはじめてみませんか?



法人成り(株式会社や合同会社など)すると多くのメリットがあります。



メリット(例)


①昨年、一昨年の売上が1,000万円以上でも、1期目と場合により2期目の消費税が免除!→原則2事業年度分、消費税の免税事業者になる!
(例外もあり)



②個人事業主の場合、繰越損失は3年間持ち越すことができます。
 これが会社になると、繰越控除ができる期間が9年間に延びます。



③信頼感が増すので、金融機関からお金が借りやすくなり、大手企業をはじめ、新規顧客を獲得しやすくなります。



④社会保険に加入するなど待遇がよくなり、優秀な人材を集めやすくなります。


など他にも多くのメリットがあります。




電子契約システムの導入を始めました!



電子契約書をはじめ、電子定款など「デジタル行政庁」の設立に伴い、書面の電子化が益々進みます。


弊所は、電子契約システムに対応し、導入を進めております。

会社設立の際、定款を電子定款ですると印紙代4万円が不要になる!

会社は4つの形態があります。

①株式会社
②合同会社(平成18年5月に有限会社が撤廃され、合同会社に!今増えています)
③合資会社
④合名会社


ところで
最初に定款を作成するのですが、電子定款で定款を作成すると通常4万円かかる
印紙代が、なんと不要になります。

人生で重要なことは何か?その一つ、<私の想い>

<私の想い>人生で重要なことといえば、様々ですが、


私は、その方のできること何でも(少しでも)よいので、「人のお役に立つこと」を行うこ
とだと考えます


私の想いをこのホームページの「代表挨拶」に記載していますので、是非ご覧ください。

建設業許可の要件に、社会保険の加入が義務付けられました!(2020年10月1日改正)

詳しくは

当ホームページ「建設業許可申請」の内容をご確認ください。

どうしたらいいの?相続人の悩み Ⅰ 法事とは?

法事とは?

(仏教の法事について)

・法事とは、亡くなった人の冥福を祈るための仏教の儀式です。
 読経などを行う「法要」とその後に行われる会食などのお斎を含めて「法事」と呼びます。


・色々な種類があり、日単位で区切られた中陰法要と、年単位で区切られた年忌法要(一般)があります。


・故人が亡くなられてからの1年は、たくさんの法事を行うことがあります。
※仏教では亡くなられてから四十九日間を「中陰」といいます。この間、閻魔大王による裁きが七日ごとに行われ、故人が極楽浄土に行けるかどうかが決定するのです。そして最後の判定が下される四十九日目が「忌明け(いみあけ)」となります。


・最初の初七日法要も、本来は亡くなってから七日後に行われることでしたが、最近は葬儀と同日に行われることが増えてきています。


四十九日法要は、遺族や親族、友人、知人も列席する法要になるのが一般です。全員で焼香やお斎をし、位牌を入れたり、納骨する場合もあります。特にこの四十九日法要は、重要な法要と考えてよいでしょう。


・四十九日を過ぎて、初めての「お盆」のことを「初盆」と言います。
 お盆は昔から「亡くなった方が一年に一度、親族の元へ帰ってくるもの」と言われています。そのため、お盆の法要には、遺族の他故人の親しかった方を招待して、僧侶を呼び読経してもらう場合が多いようです。


<年忌法要は何年ごとに何回まであるか?>
・一般的に、 一周忌、三回忌(丸2年後)、七回忌(丸6年後)まで行われます。
 特に決まりはないのですが、その後、十三回忌、十七回忌、二十三回忌と続き、三十三回忌を年忌止め(弔い上げ)で打ち切ることが多いようです。
  
※この他に「百か日法要」が寺院ではなく、自宅で行われることも多いようです。



<年忌法要を行う年の数え方は?>
・一周忌は、葬儀を行った次の年の祥月命日(しょうつきめいにち、故人が亡くなられた同月同日)に行われる最初の年忌法要です。
 その後、三回忌以降は「回忌ー1」年目に行うことになっています。例えば、三回忌法要は3-1年にあてはめ2年目に行うため、一周忌の翌年が三回忌にあたります。


どうしたらいいの?相続人の悩み Ⅰ 死後の事務手続(火葬許可申請その他重要な取り決め手続き)

火葬許可申請先⇒原則として、亡くなられた方の住所地の「市町村役場」へ申請する(死亡届と同時に)。

火葬許可証⇒提出した「市町村役場」より発行される。

火葬許可証提出先⇒遺体を火葬する「火葬場」に提出する。

※「火葬許可証」は紛失しないこと。火葬の当日、「火葬場」に提出しないと遺体の火葬ができません。
     通常は、葬儀社を通じて火葬場に提出しておきますが、れます火葬完了後は裏面に「火葬済証」のスタンプが押され、遺骨とともに引き渡されます。火葬済証付きの火葬許可証は言わば「遺骨の身分証明書」として、埋蔵等の時に霊園に提出しますので、納骨の時まで、骨壺と一緒に保管するようにしてください。

<重要なこと>
※「お通夜」「告別式」の日時が決定したら、「誰に」連絡するのか?「死亡通知」を誰にするのか?急ぎの場合は、電話でするのか?等決めて(リスト作成)速やかに行います。※生前に、「連絡先リスト」を作成しているとスムーズに進みます。

 ①受付(お願いする人はだれか?)、喪主となる人は?(挨拶の有無)

 ②ご香料は受け取るのか?お返しは?

 ③お通夜、告別式の規模(何名ほどお呼びするのか)⇒会場の広さが変わる(葬儀社と要相談)

 ④僧侶等の宗教者がある場合に連絡し、打ち合わせを行い、お布施の目安も確認しておく

 ⑤葬儀の形式は?⇒葬儀社と相談

 ⑥棺に納める「副葬品」はあるのか?

 ⑦初七日法要を葬儀と一緒にするのか、別途日を設けるのか?等の打ち合わせと連絡。

 ⑧全体が決まれば、葬儀社に見積もりを出してもらう(その際、決め事に漏れがないかよく確認のこと)

 次回へと続く


どうしたらいいの?相続人の悩み Ⅰ 死後の事務手続

ご親族(例えばお父様)が亡くなられた後の相続人の方がとる事務手続は?

Ⅰ 死後の事務手続

亡くなられた方の状況によって様々ですが、その事務手続きは、正直言って、「多い」場合が殆どです。


・まず死亡当日の緊急対応です。

 ※入院されているときに、入院契約時や診察時に同席するなどして、医師や看護師等といった病院関係者と顔合わせをしておくことや事前の種々の確認が必要です。お亡くなりになると意思表示ができませんので、終末期医療(尊厳死宣言も含めて)の方針も協議しておきます。



①病院から死亡又は危篤(きとく)の連絡が入ったら、病院へ駆けつけるとともに、予め決めておいた葬儀社に連絡を取ります。

 ご遺体搬送の手配(寝台車の配車)を依頼します(葬儀社は24時間体制で控えていますので予め電話番号は控えておきます)

※殆どの病院が24時間以内にご遺体を引き取るよう言われますので、どこに搬送するのかを決め、葬儀社に依頼します。


・病院に置いてある亡くなった方の身の回りの荷物を速やかに持ち帰る。


・タクシーでの遺体搬送はできません(遺体は旅客ではなく「貨物」という扱いになりますので、通常、葬儀社に依頼します)


②病院の担当医から、死亡日時や死因などを記入した「死亡診断書」を受領します。
 A3の用紙になっていて、右半分が死亡診断書、左半分が死亡届というセットになっています。

 ※この「死亡診断書」は様々な場面で使いますので、10枚程度コピーをしておくことをお勧めします(重要)。

 ※届けるのは「戸籍法86条」に届出義務者が、死亡の事実を知った日から7日以内(国外では3か月以内)とあります。

 ※葬儀社で届けてくれるところが多いですが、でなければ同居の親族の方が住所地の市区町村役場に届けます。

 ※病院以外(自宅など)で死亡した場合は、診療医のいないとき、警察医による「死体検案書」が作成されます。



③葬儀場、火葬場の予約手配は葬儀社を通じて行う。
 「お通夜」「告別式」の日程や会場について葬儀社と打ち合わせをいたします。

  続きは次回へ

車庫証明申請書類作成上の注意点(別記様式第1号のうち)

車庫証明申請書類作成上の注意点

別式様式第一号

 
車名
 完成検査終了証又は自動車検査証記載の車名(トヨタ、日産、ホンダ、マツダ、フォード等)
 愛称名(カローラ、クラウン、アコード、シビック等)は不可、不明という場合もある。



②型式
 E-CA5,  GFSPC10、TA-K12等、完成検査終了証又は自動車検査証記載の型式。不明の場合もある。



③車台番号
 CA5-1005454,SCP10-0089765、K12-34765等車体に打刻されているもの
 新車の場合には、申請時に記入がなくても可(交付時には記入しないとダメ)



④自動車の大きさ
 完成検査終了証又は自動車検査証記載の車両の長さ、幅、高さ

車庫証明取得について

車庫証明申請方法


申請が必要な場合

 
 ◇自動車を購入した場合(新車、中古車)又は転居等で自動車の使用の本拠の位置(住所等)を変更した場合には、自動車の保管場所(駐車場)を管轄する警察署に申請をして、保管場所の証明を受けなければなりません。



申請が必要な書類)※次のURLをクリックし下記用紙類をダウンロードし使用することができます(警視庁)


 ◇自動車保管場所証明申請書(別記様式第1号)・保管場所標章交付申請書(別記様式第3号)
原則、4枚複写書類を作成する(警察署で発行されるものは、複写式となっている)。
4枚複写のうち二枚が自動車保管場所証明申請書、うち二枚が保管場所標章交付申請書です。
(注意)上記より用紙をダウンロードされる場合は、複写式ではありませんので枚数分だけ同じものをご準備ください。


 ◇保管場所の使用権原を証明する書類

①自分の土地又は建物を保管場所とする場合
 保管場所使用権原疎明書面(自認書)
  
②他人(親も含む)の土地又建物を保管場所とする場合
 駐車場又は土地の賃貸契約書の写しか保管場所使用承諾証明書

③他人と共有している土地又は建物を保管場所とする場合
 保管場所使用承諾証明書


 ◇保管場所の所在図・配置図


 ◇手数料(駐車場を管轄する都道府県によって異なりますので、お問い合わせください)
 兵庫県の場合 ・申請手数料 ¥2,200(申請時に証紙添付)
        ・交付手数料 ¥500(受取時に証紙添付)


「建設キャリアアップシステム」とは? そしてそのメリットとは?

建設キャリアアップシステムとは


平成31年4月から本格運用が始まった、技能者の資格、社会保険加入状況、現場の就業履歴等を業界横断的に登録・蓄積する仕組みのことです(建設キャリアアップシステムの運営協議会が、システムの構築及び運営に向けた具体的な検討を行っています)。


当システムの構築の背景には、現場の急速な高齢化と若者離れという現象及び課題があります。
技術者の技能と経験に応じた適正な評価や処遇を受けられる環境を整備しなければならないことから、技術者の資格から現場の就業履歴等が登録・蓄積される当システムが構築されることになりました。

メリットは

 ◆建設業者にとって⇒現場管理の効率化が図られることになります。
  社会保険の加入状況等の確認の効率化、書類作成の簡素化・効率化、建設業退職金共済制度関係事務等の効率化が図られていきます。


 ◆技能者にとって⇒処遇改善につながります。
  例えば、技能や経験の簡易で客観的な蓄積が行われることで、どこの現場でも共通のルールで自動的に就業履歴が蓄積できます(具体的な手続きとしては、建設キャリアアップカードをカードリーダーにかざして行われます)。


 ※具体的な手順は、建設業者と技能者の両者が情報の登録を行い、IDを取得します。技能者は登録完了後に「建設キャリアアップカード」を入手することができます(現場では、インターネット環境とパソコン等、カードリーダーの設置が必要です)。
 

 建設業許可関係のNEWS掲載はこれで終了致します。ありがとうございました。

「経営事項審査」(経審)とは?

経営事項審査(経審)とは?


・経営事項審査(経審)とは、公共工事を受け負うために受けなければならない審査のことです。


・さらに、公共工事を発注者から直接請負おうとする建設業者を評価するための審査です。


・発注者は、国又は地方公共団体等になります。


経営事項審査を受ける必要がある建設業者は、国又は地方公共団体等から元請として直接公共工事を受注したいと考えている許可業者と
いうことになります(下請けのみの場合は必要はありません)


・行政としては、大事な税金を使う公共工事はしっかりとした経営基盤を持ち技術力のある建設業者に工事を施工してほしいという考え方
があります。


・経営事項の審査の評価は以下の式により行われます。
 総合評定値(P)=0.25X(X1)+0.15X(X2)+0.2X(Y)+0.25X(Z)+0.15X(W)


 X1=経営規模(種類別年間完成工事高)
 X2=経営規模(自己資本額及び平均利益額)
 Y=経営状況
 Z=技術力
 W=その他の審査項目


  ※総合評定値(P)が大きいほど高い評価となります。



改正:令和2年の改正建設業法で「専門工事一括管理制度」が創設されました。

「専門工事一括管理制度」とは?


◇限りある人材の有効活用という観点から、次のすべての要件を満たす場合、下請負業者の主任技術者の設置を不要とするものです。



①鉄筋工事又は型枠工事であること(一式工事以外で施工技術が画一的かつ施工技術上の管理の効率化を図る必要があること)。



②下請契約の請負代金の額が、3,500万円未満であること。



③注文者と請負業者の間で書面により、次の合意がなされていること。
 ・特定専門工事の内容
 ・上位下請の置く主任技術者の氏名
 ・その他国土省令で定める事項


④上位下請の主任技術者が次の要件を満たしていること。
 ・当該特定専門工事と同一の種類の建設工事に関し一年以上指導監督的な実務の経験を有すること
 ・当該特定専門工事の現場に選任で置かれること


⑤主任技術者を置かないこととした下請負人は、その下請負に関わる建設工事を他人に請け負わせないこと。

改正:併せて「施工体系図」「再下請負通知書(再下請負した場合)」の作成も必要となりました。

施工体系図とは?


各下請負人の施工分担関係が、一目でわかるように作成する図です。施工体制台帳の作成対象工事において、元請業者が作成しなければなりません。


元請業者は、作成対象工事については、施工体制台帳と施工体系図を作成することになります。
参照:国土交通省関東地方整備局「建設工事の適正な施工を確保するための建設業法(H30.4版)」




再下請負通知書とは?


施工体制台帳の作成対象工事では、下請負人は、さらにその工事を再下請負した場合、「再下請負通知書」を作成して、元請業者に提出しなければなりません。


施工体制台帳作成対象工事である場合には、そのことを関係者に通知しなければなりません。


元請業者は現場の見やすい場所に「再下請負通知書の提出案内」を掲示する必要があります。


また、下請業者に工事を発注するすべての建設業者は、下請業者に対して、元請業者の名称・再下請通知書が必要な旨・再下請通知書の提出先を書面で通知する必要があります。
参照:国土交通省関東地方整備局「建設工事の適正な施工を確保するための建設業法(H30.4版)」

令和3年1月1日~ 改正:特定建設業者や公共工事に「施工体制台帳」の作成が義務付けられました。

「施工体制台帳」とは? 
 ※ダウンロード先:https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/1_6_bt_000191.html


・工事を請け負うすべての業者名、各業者の施工範囲、工期、主任技術者・監理技術者名を記載した台帳のことです。


・施工体制台帳の作成を通じて、元請業者に現場の施工体制を把握させることで、以下のことを防止することが目的です。



①品質・工程・安全などの施工上のトラブルの発生


②不良不適格業者の参入や建設業法違反(一括下請負等)


③安易な重層下請(生産効率低下等)


・発注者から直接工事を請け負った特定建設業者は、下請総額が4,000万円(建築一式工事の場合は6,000万円)以上になる場合、施工体制台帳の作成が義務付けられています(公共工事の場合は、下請契約の金額に関係なく作成が必要です)。




続いて「監理技術者」の資格要件とは何ですか?

監理技術者とは

◇前述した通り


元請負の特定建設業者が当該工事を施工するために締結した下請契約の請負代金総額が4,000万円以上(建築一式工事は6,000万円以上)になる場合に当該工事現場に専任で配置される、施工の技術上の管理をつかさどる技術者のことです。


監理技術者が必要な工事
監理技術者の配置が必要な工事はとは?

     ⇓
特定建設業者 発注者から直接請け負った元請負人で
合計4,000万円(建築一式工事の場合は6,000万円)以上の
下請契約を締結した工事 ⇒監理技術者の配置が必要です。


工事現場ごとに専任で監理技術者を配置しなければいけない工事、公共工事、民間工事を問わず、個人住宅を除く殆どの工事が対象です。



※監理技術者として建設工事に専任で携わる方は、監理技術者資格者証の交付を受け、かつ、監理技術者講習を修了していることが必要です。 工事現場においては監理技術者証の携帯が義務づけられ、発注者の請求があったときは提示しなければなりません。


資格要件


指定建設業において、監理技術者となるには、一級国家資格等の保有が必要です。
(指定建設業とは、土木工事業、建築工事業、電気工事業、管工事業、鋼構造物工事業、舗装工事業、造園工事業の7業種)
なお、指定建設業以外の22業種に関しては、一定の要件を満たした実務経験を有する方も監理技術者となることができます。

まず「主任技術者」の資格要件とは何ですか?

主任技術者の要件とは建設業法第26条 )


主任技術者の資格要件は、建設業法第26条から明らかです。同条において主任技術者は、当該工事に関し「建設業法第7条2号イ、ロまたはハに該当する者」でなければならないとされています。


第7条2号は一般建設業における専任技術者の資格要件を規定したものです。つまり主任技術者の資格要件は専任技術者と同じということです。したがって、主任技術者となるためには、次のいずれかに該当していなければなりません。


イ 国土交通省令で定める指定学科を卒業 高等学校卒業後、実務経験を5年以上有する者
大学、高等専門学校卒業後、実務経験を3年以上有する者


ロ 建設工事に関し10年以上実務経験を有する者


ハ 国土交通大臣が、イ又はロと同等以上の知識及び技術又は技能を有する者と認定した者


※指定学科とは
指定学科とは、建設業法施行規則第1条で規定されている学科で、建設業の種類ごとにそれぞれ密接に関連する学科として指定されているものです。なお、「関する学科」ですので、ここに掲げる学科と必ずしも同一の名称である必要はなく、実質が同程度のものであればよいとされています。詳細は国交省ホームページをご参照ください。


令和2年10月1日~ 改正で「主任技術者」「監理技術者」の配置が義務付けられました。

主任技術者の配置とは


建設業の許可を受けた建設業者が建設工事を施工する場合は、元請け下請け請負金額にかかわらず、工事現場に技術上の管理をつかさどる者として主任技術者を配置しなければならないことになりました。(主任技術者の資格は後述)


監理技術者の配置とは


発注者から直接請け負った建設工事を施工するために締結した下請け契約代金の合計額が、4,000万円以上(建築一式の場合は6,000万円以上)になる場合は、特定建設業許可が必要になり、主任技術者ではなく監理技術者を現場に配置しなければならないことになりました。
(監理技術者の資格は後述)


※当初、主任技術者を配置し、途中で下請契約の代金が4,000万円以上(建築一式の場合は6,000万円以上)になった場合は、主任技術者に代えて監理技術者を配置しなければなりません。

「一式工事」ってよく出てきますが、何のことですか?

「一式工事」と言えば次のようなことをいいますが、許可行政庁によって判断が若干異なる場合もありますのでご注意ください。



・「一式工事」にはFaceBookで述べました通り、「建築一式工事」と「土木一式工事」があります。



・「一式工事」とは「元請けの立場で総合的にマネージメントをする、建設業者が請け負う、複数の専門工事を組み合わせて施工する建設工事のこと」です。また「大規模かつ複雑で専門工事では施工困難な建設工事」も含まれます。



・「一式工事」では何でもできるということでは決してありません。



・「土木一式工事」と「建築一式工事」は他の27業種の専門工事とは、全く別の許可業種です。



・例えば、住宅の壁紙を貼る工事のみを単独で請け負った場合は、建築一式工事ではなく、「内装仕上工事」の許可が必要となります

「建設業許可申請」をお考えのあなたへ(建設業をする前に許可申請をする!)

建設業は、行う職種ごとに申請し、許可を取得していかなければなりません。



その数なんと29種類あります。



許可を受けずにできるのは、建築一式工事の場合は、1,500万円未満(消費税込)の工事又は請負代金に関わらず木造で延べ面積が150㎡未満の工事(主要構造部が木造で、延べ面積の2分の1以上を居住の用に供するもの))です。



建築一式工事以外の工事は、1件の請負代金が500万円未満(消費税込)の工事です。逆に、建設業許可が必要な場合は、この上記工事の逆の場合ですね!



建設業許可が必要なのは、原則として、500万円以上の工事の場合です。



では、今回の改正も含めて、順次内容をお伝えしていきますね。

「任意後見制度」と「法定後見制度」の違いは?そのメリットとデメリットとは?

任意後見制度と法定後見制度の違いについて、お話します。またメリット・デメリットも紹介します(全てではありません)。


 任意後見制度とは? (任意後見契約を公証役場で公正証書にすることが必要です)



・本人が、判断能力が低下する前に「任意後見契約」で自由に「後見人」を選ぶことができる制度です。・・・・メリット



・「任意後見契約」の範囲内で「後見人」は本人の財産・身上監護を行っていきます。

  監督は「後見監督人」の監督下で行われます・・・・・メリット


  ※任意後見人の職務の開始は、本人の判断能力が低下し「後見開始の申立て」を家裁に行い、後見監督人が家裁から選任されてから

スタートします。


・「後見監督人」は家庭裁判所によって選任され、本人の財産より報酬が支払われます(後見人に対しても同じ)。・・・・デメリット


  ※後見監督人の選任は、家庭裁判所が適格と認める人を選任しますので、本人に選択の自由はありません。


・「死後の処理」を委任することはできなかったり、法定後見制度に認められている「取消権」はありません。・・・・デメリット



・諸々の手続や報告に時間と手間を要します(例:後見人は、本人の財産状況を家裁と後見監督人に報告)。・・・デメリット



2 法定後見制度とは?

 法定後見人(家庭裁判所が申立てによって選任します)は、

・認知症などになって、本人では行えなかった施設などの入居の契約や、金融機関などの口座の解約等ができます。・・・・メリット



・後見人が行った不正な契約などを解約することができます(取消権あり)・・・・メリット



・家庭裁判所が本人の生活を見守り、場合によっては成年後見監督人を選任し、より慎重な財産管理を行えます・・・・・メリット

 ※但し、本人の意図とは違う財産管理になってしまうことがあります。・・・・デメリット



・親族でも本人の財産に簡単に手が出せなくなります。・・・・デメリット


・後見人の業務が長期間になる可能性があります。(本人の判断能力が回復するまで存命中ずっと続く)・・・・・デメリット



・就任後1か月以内に本人の財産目録を作成し、家裁に提出、1年に1度、家裁に報告書を提出など事務が大変です。・・・・デメリット



 など両者に違いがあります。

 

「数次相続」と「相次相続」の違いとは?

1 数次相続とは、遺産分割中に、該当する相続の相続人が亡くなり、新たな相続が発生することをいいます。



  つまり、遺産分割中に次の相続が発生するのです。



  その遺産分割中に亡くなった人は、一次相続の相続人であり、二次相続の被相続人ということになります。



  数次相続の場合は、それぞれの相続で遺産分割を行い遺産分割協議書を作成する必要があります。




2 それに対して、相次相続とは、相続税申告・納付後に新たな相続が発生することです。



  つまり、相次相続とは、短い間に相続が重なることをいいます。



  10年以内に相次相続が発生した場合、相続税の負担が重くなりすぎることを防ぐ「相次相続控除」という控除が適用されます。


  これは、前の相続税額のうち、1年につき10%の割合で減った後の金額を、今回の相続税額から控除できます。



  相次相続控除については、税理士が専門家として担当されます。

判断能力が衰える前にする「最善の選択」とは?

答え


親族以外の第三者が後見人に選任される可能性がある法定後見制度(判断能力低下後)ではなく、


「任意後見」と「家族信託」を組み合わせる契約をし、遺言もあわせて公正証書にする方法です。


これは、それぞれのデメリットを補うものだからです。


※但し「任意後見」も「家族信託」も「遺言」も、本人の判断能力が衰える前に契約、作成することが必要です。


「財産管理を家族信託」で、「身上監護を任意後見」で補うことができ、現在、ベターな対策と考えられるからです。


※遺言は、「信託契約」以外の財産を指定するためのもの。


家族信託は、お金の出し入れなど認知症発症後でもよく、本人の健康状態に左右されることのない制度です。


※家族信託は、「信託契約書」を作成して行いますが、家族全員が納得していることが前提です。


※さらに受託者(例えばこども)が認知症になっても、第二受託者を信託契約で決めることができる大きなメリットがあります。


 


判断能力が衰える前にする「最善の選択」とは?

答え


親族以外の第三者が後見人に選任される可能性がある法定後見制度(判断能力低下後)ではなく、


「任意後見」と「家族信託」を組み合わせる契約をし、遺言もあわせて公正証書にする方法です。


これは、それぞれのデメリットを補うものだからです。


※但し「任意後見」も「家族信託」も「遺言」も、本人の判断能力が衰える前に契約、作成することが必要です。


「財産管理を家族信託」で、「身上監護を任意後見」で補うことができ、現在、ベターな対策と考えられるからです。


※遺言は、「信託契約」以外の財産を指定するためのもの。


家族信託は、お金の出し入れなど認知症発症後でもよく、本人の健康状態に左右されることのない制度です。


※家族信託は、「信託契約書」を作成して行いますが、家族全員が納得していることが前提です。


※さらに受託者(例えばこども)が認知症になっても、第二受託者を信託契約で決めることができる大きなメリットがあります。


 


「相続させる」と「遺贈する」は同じ?

答え


違います。



「相続させる」は、相続人に対して「遺言」や「遺産分割協議」で遺産を譲渡することです。

相続人に相続の場合は、必ず「〇〇に相続させる」という言葉を使います。



それに対して、「遺贈する」は、相続人や相続人以外の誰かに「遺言」で遺産を無償譲渡することです。

遺贈の場合は、必ず「〇〇に遺贈する」という言葉を使います。



例えば、被相続人の孫Aに遺言で贈与=遺贈するときは、「A(×年×月×日生まれ)に遺贈する」となります。

受遺者の生年月日を必ず記載するのは、孫Aを特定するためです。相続の時も同様に生年月日を必ず記載します。

任意後見制度と法定後見制度の違いとは?

任意後見制度と法定後見制度の違いですが、「任意後見」とは本人の判断能力が衰える前に契約(公正証書による)し、判断能力が衰えた後に後見契約の効力を発動させて後見を開始する制度です。



それに対して「法定後見」とは、判断能力が不十分な方に適用される保護制度です。申立て人が家庭裁判所に「法定後見」の審判の申立てを行い、家庭裁判所の審判が確定されることで保護が開始される制度です。



「法定後見人」及び「法定後見監督人」は、家庭裁判所が選任、指定します(家族などの希望に沿わないことが多く、弁護士や司法書士が選任されることが多いです)。



それに対して「任意後見人」の選任では本人の意思が反映されます。「任意後見監督人」は任意後見人を監督する人のことで、実際に任意後見契約が開始されるときに申立てを行い、選任されることになります。ここに両制度の大きな違いがあります。

家族信託の30年ルールとは?

・家族信託では、二次相続や三次相続まで想定して信託期間の指定ができる「受益者連続型信託」が存在します。



・ただ家族信託は信託契約が設定された時から30年を経過すると、その後に利益を利益を受け取る人が死亡すると、そこで終了となります。



・つまり、この場合、「利益を受け取る権利」を引き継ぐことはできません。



・例えば、①最初に受け継ぐ人、②2番目に受け継ぐ人、③3番目に受け継ぐ人(30年経過している)がいるとして、③の人が亡くなると次の④4番目の人は「利益を受け取る権利」を引き継ぐことはできないということです。

「家族信託」のデメリットは?

・認知症になった後では信託契約を結ぶことはできません。



・公正証書での作成が必要です(費用が発生します)。



・金銭を管理する「信託口口座」を開設できる銀行が、全国でも限られています。(入金する資産は、最低でも3,000万円が基本)



・家族信託は、財産管理はできても身の回りの手続(例えば、介護施設との契約、病院、役所への届出、申請など)はカバーできません。


・信頼のおける受託者(子、甥、姪、兄弟など)が必要で、その方に財産管理を任せ、預けることになります。


・FACEBOOKでも述べましたが、各種税金が課税されるうえ、税務申告に手間がかかります。翌年1月末までに税務署に信託計算書と合計表の提出が必要となります。



・法定後見制度に比べて初期費用が高額となります。

 遺産価額が5,000万円~6,000万円で約100万円程度かかります(法定後見制度は、10万円程度+後見監督人費用)。



・両親他その他の兄弟姉妹を含めた家族全員の同意が必要です。



・家族信託を利用して預ける財産に制限があります(農地などは地目変更の手続が必要)。



・平成19年に施行された新しい制度なので、相談する専門家がまだ少ないのが現状です。

「家族信託」のメリットは?

認知症発症後でも、生活費等のお金の出し入れ、財産菅理が可能です。


 家族信託を利用すれば、委託者の意志に関わらず、受託者が定期預金等を解約することができ、家族が生活費を工面する必要がなくなります。不動産を売却することも可能です。


家族信託は、遺言書としての機能も備えています。


 家族信託は、委託者が受託者を指定することで生前に遺言と同様の効果を得ることができます。


家族信託は、遺言書機能を利用することで次の世代以降の相続を指定することができます。


  以上、メリットもありますが、デメリットもあるのでご注意下さい。では、次回に!


「家族信託」は認知症による財産凍結の特効薬となる制度です!

・ひとたび認知症になると、親が所有する不動産は、事実上売却はおろか、定期預金も解約できません。


・介護費用を工面しようとする子供たちにとっては重大な問題です。 


・この時に効力を発揮するのが「家族信託」という制度です。


・判断能力があるうちに信託契約を交わしておけば、判断能力がなくなったときでも、財産を委託された家族(子供など) 

 の判断で定期預金の解約や実家の売却も可能です。


・他にもメリットがありますが、デメリットも多い制度です。ではまた次回に少しづつ解説していきますね!

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「エンディングノート」とは、   

     ⇓

生きている間に、自分に万が一のことがあったときのために、


遺された方が死亡後、困らないように、各連絡先や保管場所を記したノートです。


さらに、遺された方へのメッセージや想いをつづったものです。このノートにあなたが記入し、奥様やお子様にお渡ししておきます。


<内容例>


・葬儀のときに連絡してほしい方やお呼びしてほしい方は?、何人ぐらいお呼びする?葬儀はどんな形を望む?


・友人の連絡先(住所や電話番号)は? お墓はどこ?法要は?


・銀行はどこ?預金通帳や印鑑、健康保険証、年金手帳の保管場所は?かかりつけ医は?尊厳死を選ぶ?


・PCやスマホの「PINコードやパスワード」は?IT関係の解約はどこに連絡すればいい?  など

自筆証書遺言保管制度の活用⇒ご注意ください

近年、この保管制度が創設されたことにより、利用される方が増えているようですが、意外な盲点があります。ご注意ください。


①必ず、ご自身で法務局に出向き、「自筆証書遺言」を保管する手続(申請)を行うこと(士業の方などの代理人が替わって行えない)。


②自筆証書遺言の中身まで法務局はチェックしてくれません⇒遺言の書き方があり、それに沿わないと遺言自体無効になります。

 ⇒ 有効な書き方のアドバイスをいたします。                                  

              

③遺言は全文自筆です(押印は、実印が望ましいです)⇒アドバイスいたします。



④特に遺言中に複数の不動産がある場合などは、財産目録をパソコンソフトなどで作成することが必要です。(特に不動産はその特定が必要で不動産の所在地だけでは不足の場合があります)⇒アドバイスいたします。



⑤遺言書と財産目録がつながっていることを証明するためにも、共に署名、捺印(実印が望ましい)し、契印して、袋とじすることを

お勧めいたします。⇒アドバイスいたします。



⑥遺言者と「相続させる」方である相続人の関係を証明する戸籍が必要です。⇒代理で取得致します。


※以上 保管申請手数料は3,900円と安価ですが、一つ間違えると遺言自体が無効となることがありますので、ご注意ください。

遺留分(いりゅうぶん)とは? 請求できる遺留分減殺請求権の個別の遺留分割合は?

子どもや配偶者などの近親者は、本来被相続人(亡くなった人)が亡くなったときに財産を相続する権利を持っています。          


しかし、遺言によって長男に遺産のすべてを贈られたり、愛人に財産を譲ったりしても、一定の範囲の相続人は主張すれば必ず一定の財産が取得できます。


遺留分は、遺言の内容よりも強い権利と言えるのです。


<遺留分が認められる相続人>

遺留分が認められるのは、以下の範囲の相続人です。減殺請求権の割合は、法定相続分の2分の1です。


・配偶者⇒遺留分減殺請求権割合=遺産総額の2分の1×2分の1=4分の1(子がなく親が相続人のときは3分の1)


・子ども、孫などの「直系卑属」⇒遺留分減殺請求権割合=遺産総額の2分の1×2分の1=4分の1 (複数は頭割り)


・親、祖父母などの「直系尊属」⇒遺留分減殺請求権割合=遺産総額の3分の1×2分の1=6分の1 (複数は頭割り)



 <遺留分が認められない相続人>

   次の相続人には遺留分が認められません。


 ・兄弟姉妹や甥姪




相続人ってどうやって決まるの? ③

配偶者がいても、子供やその子(被相続人からみると孫やひ孫)がまったくいないと、


第二順位として、相続するのは、配偶者と被相続人の親(両親又は片方の親)<直系血族>に


なります。法律が予定した相続割合(法定相続割合)は、配偶者2/3、親1/3です。


また、子も親もまったくいない場合は、最後に第三順位として、亡くなった方(被相続人)の


兄弟姉妹<傍系血族>が相続人になります。


この場合の法定相続割合は、配偶者3/4 兄弟姉妹1/4 です。




相続人ってどうやって決まるの? ②

でも、亡くなった方(被相続人)が亡くなる前に、養子縁組をして


養子にした子がいた場合は、その養子になった子は相続人となります。


また、婚外子といって、正式な婚姻を経て生まれた子ではない子は、


亡くなった方から「認知届」出していた場合に、相続人となります。


これは、亡くなった方の出生から死亡までの「戸籍」を見ないとわかりません。


※ 尚、前妻の子は相続人です。




相続人ってどうやって決まるの? ①

初めに、亡くなった方に、配偶者(夫か妻)とその子供さんがいる場合は


原則として、この配偶者とその子供さん(直系卑属)が相続人になります。


その子供さんが、亡くなった方(被相続人)よりも先に亡くなっていた場合は、


先に亡くなった子の子(亡くなったから見れば孫)が相続人になります。


このような場合を「代襲相続」といいます。


法律が予定した割合(法定相続割合)は、配偶者1/2 子(全部で)1/2です。







「亡くなった親父の不動産名義そのままだったかも・・・?」

「亡くなった親父の不動産だけど名義そのままだった?」という方、結構いらっしゃるのではないかと思います。


今回、相続登記が義務化されたので、名義を変えていない方は登記申請を行わなければなりません。

相続登記を怠った場合は、今後、10万円以下の過料に処されます。

相続登記が未了で相続人の数が膨らみ、権利関係が複雑になってからでは、相続登記自体が困難となります。








相続登記を放置していると・・・・・・

何十年も相続登記が未了で相続人の数が膨らみ、権利関係が複雑になってからでは、相続登記自体が困難となります。


令和3年4月21日、国会にて「相続登記の義務化」法案が可決、成立しました。


被相続人(亡くなった方)の相続財産の中に不動産がある場合、登記申請を行わなければなりません。


登記申請は、行政書士の「相続人確定調査」「遺産分割協議書作成」を通じて司法書士が行います。





相続登記を放置しておくと、原則として10万円以下の過料に処されます

「所有者不明の土地問題」のケース等が全国各地で存在しているために、今般「民法・不動産登記法」の改正が行われました。


令和24年度(令和23年度中)までに施行されます。


行政書士は、司法書士と連携し、相続の書類作成をサポートさせていただきます。


各準備には、時間を要しますので、早めに取り掛かかることをお勧めします。





もし農地法の許可を得ずに転用したりすると3年以下の懲役又は300万円以下の罰金に処せられます。

「そのようなことは、知らなかった!」といっても


農地法は法律ですので、非常に厳しい内容となっています。


無断転用をしてしまった場合、2つの解決方法があります。


一つは、現状復帰(農地に戻すこと)ですが、これは取り壊し費用など莫大な資金が必要で非現実的です。


もう一つ解決策があります。


事後に許可を取ることですが、行政窓口の相談の仕方によります。





クレジットカードでの取り扱いを始めましたので、「特定商取引法に基づく表示」の記載をさせていただきました。「料金案内」の項目に記載しています。

(元阪神タイガース 濱中治さんとの対談記事)を掲載いたしました。

この度、元阪神タイガースで、昨年一軍で打撃コーチをされていた「濱中 治さん」との対談を行いました。


その時の記事を、只今、当ホームページでアップしています。


濱中さんは、和歌山県田辺市のご出身で、1996年 ドラフト3位に指名され、阪神タイガースへ入団。


2002年オフにはキューバ ハバナで開催の第15回IBAFインターコンチネンタルカップ日本代表に選出された経歴の持ち主です。


その後2007年にはオリックス・バッファローズ、2010年には東京ヤクルトスワローズへ移籍後現役を引退。


2015年には阪神二軍打撃コーチとして復帰。一昨年は、金本監督のもと一軍の打撃コーチに就任。


リーグ3位となりCS出場を果たしました。


現役引退後の2012年からは野球評論家、スポーツキャスターとして活躍。


現在、朝日放送「おはよう朝日です」のレギュラーとしても出演されています。


※濱中さんの印象は、本当に親しみやすい方と感じました。記事は紙面の関係で割愛されていますが、


私が、濱中さんの選手時代、最も印象に残った監督はどなただったのでしょうか?

 とご質問すると


「星野 仙一」監督<ベンチの椅子を蹴るタイミングが前に座っていて何となくわかるそうです(笑)>だそうです。


・阪神タイガースにリーグ優勝に必要なものは何でしょうか?などの質問に丁寧にお答えいた

 だき、


 和気あいあいとした対談はあっという間に終わりまだまだお聞きしたいことばかりでした。


 濱中さん、本当にありがとうございました

2019.12.29  遺言書の書き方教室を開催

2019年12月29日(日)10:00~11:00


稲美町六分一「相ノ山集会所」にて「遺言書の書き方教室」を開催 参加者8名


今後、相続・遺言に関する教室を2回目、3回目と開催していく予定です。(現在、コロナウイルスの関係で、セミナー等の集会は自粛となっています。ご容赦ください.。)


またコロナウイルスが終息すれば、2回目を予定していきたいと考えています(現在は、非常事態宣言継続中で実施していません)。


尚、アンケートによると、今後、相続・遺言に関する教室や講座に参加したいという方が半数を越えておられ、この分野についての関心の高さを認識させていただきました。