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一般貨物自動車運送事業許可要件 その2(場所的要件:車庫)

一般貨物自動車運送事業
許可要件その2 車庫 です。



運送業許可には、営業所と車庫の間の距離が定められています。

営業所⇔車庫の距離は10㎞以内(但し東京23区、横浜市、川崎市は20㎞以内)でなければなりません。

※営業所に車庫が併設されていることが理想です。



面積は、運送業に使用する車両の全てが駐車できる面積が必要です。

次の通り、車両の積載量によって、必要な面積が決まってきます。

<所要面積>
       車両         1両あたり必要収容能力
       普通車両            28㎡
       小型車両            11㎡
       けん引車両            27㎡
       被けん引車両            36㎡
※前面道路幅は、原則として6.5mが必要です(道路の種類や車幅によって異なってきます)。
 自治体によっても、変わってきますので、必ず確認が必要です。


一般貨物自動車運送事業許可要件 その3(人的要件)<重要>

一般貨物自動車運送事業許可
運送業を営むのに、「施設」が整い、車両があるだけでは不十分です。
一般貨物自動車運送業の許可を取るため、ここでは「人的要件」を説明いたします。







<人的要件>

①事業主及び役員全員が、次の欠格事由に該当しないこと(概要)
 
 ・1年以上の懲役又は禁固以上の刑に処せられ、その執行が終わり又は受けることが亡くなった日から5年を経過しない者

 ・一般又は特定貨物自動車運送事業の許可取り消しを受け、その取消の日から5年を経過しない者

 ・未成年者又は成年被後見人

②「運行管理者」を確保すること

 ・運送業の営業所には、車両の台数に応じた「運行管理者」を置く必要があります。

  ※「運行管理者」とは、運転者の常務割の作成、休憩・睡眠施設の保守管理、運転者の指導監督、点呼による運転者の疲労・睡眠健康状態の把握、安全運行の指示等事業用自動車(緑ナンバー)の運行安全を確保するための業務を行う人のことです。


<運行管理者の数>

                               車両台数      必要な運行管理者の人数
            0~29台             1人  
            30~59台            2人
            60~89台          3人
 ※90台以降は、30台ごとに1人を増やさなければなりません。


 ・運行管理者になるには、次の2つのいずれかです。

  ①年2回(現在は、3月と8月)ある国家試験である「運行管理者試験」に合格すること
   ※受験資格は、運行管理に関し1年以上の実務経験があること又は自動車事故対策機構等が行う基礎講習を受講した者

  ②5年以上の実務経験があること及び自動車事故対策機構等が行う基礎講習を5回以上受講した者

次回は、「整備管理者」について説明いたします。

一般貨物自動車運送事業許可要件 その1(場所的要件:営業所)

一般貨物自動車運送事業



場所的要件とは

運送業を経営していくにあたり必要となる施設

具体的には①「営業所」②「睡眠施設」③「休憩施設」④「車庫」⑤「保管施設(場合によっては)」に
関して求められるものです。


これらの施設が、「都市計画法」「建築基準法」「農地法」「消防法」「道路交通法」等に抵触していないこ

が前提となります。

これをすべてクリアしないと許可は下りません。



①「営業所」について

 ◇原則として、次の用途地域では、運送業の営業所の設置はできません(用途制限)。

 ・第1種低層住居専用地域
 
 ・第2種低層住居専用地域

 ・第1種中高層住居専用地域 

 ・第2種中高層住居専用地域(床面積が1,500㎡以下であれば2階以下は可能)

 ・市街化調整区域(基本的に建物は建てられない為)

  ※用途地域は、インターネットや市町村の都市計画課などの担当者に聞けばわかります。

  ※事務所としての、事務所机、椅子、棚などが置け、事務作業ができる程度の広さが必要です。



  注意!
  ・営業所は、自己所有の場合は、建物の謄本、他人所有の場合は、賃貸借契約書が必要ですが、使用権原があることの証明が必要です。
   賃貸借契約の期間が1年に満たなければ、自動更新される旨の記載があることが必要です。 
  ※上記法律に抵触していないかどうかの確認は、営業所のある「自治体」にお聞きください。

例)登記簿上の地目が、田・畑の場合は農地転用手続が必要です。
     農地転用ができるかどうか、自治体や、行政書士に確認が必要です。



次回は、④「車庫」について説明いたします。



一般貨物自動車運送事業業務に将来取り組む予定です。

一般貨物自動車運送事業
一般貨物自動車運送事業は、


特に「コンプライアンス(法令順守)」を厳しく求められている業界です。


運送業界の従業員さんやトラックのドライバーさんでしたら、経営が大変なことは十分にお気づきのことと思います。

最も大切なことは「事故を未然に防止すること

その為に、様々な細かい法規制が課されています。

・「運行管理者」や「整備管理者」の設置(資格保持者を用意できるか?)

・トラックは5台以上の車両がないと「運送業」は始められません..........等々

◆資金◆場所◆人◆車両◆法令試験 の5つの要件が必要です。





順次、内容を掲載して参ります。

ご期待ください。




マイナンバーカード代理申請業務が1月15日(日)もって終了することになりました。

理由書

日本行政書士会連合会から連絡が入り、総務省との契約でかかげられていた件数の申請があったとのことです。

そこで、兵庫県行政書士会としましては、日本行政書士会連合会への1月15日までの申請完了の報告分をもちまして、マイナンバーカード代理申請業務を終了することに決定いたしました。


従いまして、1月15日をもって無料の代理申請業務は終了となります。

皆様には、長い間大変お世話になりました。



今後、2月末までのご利用については、恐れ入りますが、有料(5,000円:消費税無)でのご依頼の受付となります。
何卒、よろしくお願い申し上げます。

詳しくは ☎079-495-3254
行政書士野原周一事務所まで