お知らせ

クレジットカードでの取り扱いを始めましたので、「特定商取引法に基づく表示」の記載をさせていただきました。「料金案内」の項目に記載しています。

持続化給付金の申請について(現在、当事務所では申請代行は行っておりません)
※お問い合わせの中に詐欺行為にあたる恐れのものがあったためです。

(元阪神タイガース 濱中治さんとの対談記事)を掲載いたしました。

この度、元阪神タイガースで、昨年一軍で打撃コーチをされていた「濱中 治さん」との対談を行いました。その時の記事を、只今、当ホームページでアップしています。

濱中さんは、和歌山県田辺市のご出身で、1996年 ドラフト3位に指名され、阪神タイガースへ入団。2002年オフにはキューバ ハバナで開催の第15回IBAFインターコンチネンタルカップ日本代表に選出された経歴の持ち主です。その後2007年にはオリックス・バッファローズ、2010年には東京ヤクルトスワローズへ移籍後現役を引退。2015年には阪神二軍打撃コーチとして復帰。昨年は、金本監督のもと一軍の打撃コーチに就任。リーグ3位となりCS出場を果たしました。現役引退後の2012年からは野球評論家、スポーツキャスターとして活躍。現在、朝日放送「おはよう朝日です」の火曜日レギュラーとしても出演されています。

※濱中さんの印象は、本当に親しみやすい方と感じました。記事は紙面の関係で割愛されていますが、私が、濱中さんの選手時代、最も印象に残った監督はどなただったのでしょうか?とご質問すると「星野 仙一」監督だとか、<ベンチの椅子を蹴るタイミングが前に座っていて何となくわかるそうです(笑)>昨年、阪神タイガースにリーグ優勝に必要なものは何だったんでしょうか?などの質問に丁寧にお答え頂き、和気あいあいとした対談はあっという間に終わり、まだまだお聞きしたいことばかりでした。濱中さん、ありがとうございました。

2019.12.29  遺言書の書き方教室を開催

2019年12月29日(日)10:00~11:00

稲美町六分一「相ノ山集会所」にて「遺言書の書き方教室」を開催 参加者8名

今後、相続・遺言に関する教室を2回目、3回目と開催していく予定です。(現在、コロナウイルスの関係で、セミナー等の集会は自粛となっています。ご容赦ください.。)

またコロナウイルスが終息すれば、2回目を予定していきたいと考えています。

尚、アンケートによると、今後、相続・遺言に関する教室や講座に参加したいという方が半数を越えておられ、この分野についての関心の高さを認識させていただきました。

民法改正(令和元年、2年施行分)相続

◆平成元年1月13日施行 

 ①自筆証書遺言の書き方が変わりました。(民法968条第2項、3項)

これまでの全文自筆で書く以外に自筆証書遺言を作成する方法がないという状態から自筆+印字・代筆も可に変更されました。

具体的には、

旧→全文自筆のみ

新→本文自筆+財産目録(印字・代筆・コピー)も可(印字・代筆が認められるのは財産目録のみ)となります。

◆令和元年7月1日施行

②婚姻期間が20年以上である配偶者の一方が他方に対し、その居住の用に供する建物又は敷地を遺贈又は贈与した場合については、原則として、計算上遺産の先渡し(特別受益)を受けたものとして取り扱わなくてもよいこととすることとなりました。

つまり、遺贈や贈与の趣旨を尊重した遺産の分割が可能となることになりました(法律婚の尊重、高齢者の生活保障に資する)。(民法903条第4項)

◆令和元年7月1日施行

③家庭裁判所の判断を経ずに払い戻しが得られる制度が創設されました。(民法909条第2項)

遺産に属する預貯金債権のうち、一定額(例えば生活費や葬儀費用の支払い、相続債務の弁済など)については、単独での払い戻しが認められれるようになりました。では具体的にどれだけ単独で払い戻しができるのか?その額の計算の仕方は?

→(相続開始時の預貯金債権の額(口座基準))×1/3×(当該払い戻しを行う共同相続人の法定相続分)例えば、

長男の法定相続割合が1/4で、預貯金債権が1,200万円とすると、1,200万円×1/3×1/4=100万円となります。

但し、預貯金債権金額には、上限があるのであくまでも上記は例としてお考え下さい。

◆令和元年7月1日施行

④相続人以外の親族が、被相続人の療養看護等を行った場合、一定の要件のもとで相続人に対して金銭の支払いを請求できることとする制度が(相続人以外の者の貢献を考慮するための方策(特別の寄与)が新設されました(民法1050条第1項)。

現行制度では、相続人以外の者(例えば長男の妻)は、被相続人の介護に尽くしても相続財産を取得することができませんでした。

新制度では、相続開始後、長男の妻は相続人(例えば長男・次男)に対して金銭の請求をすることができるようになりました。

これで介護等の貢献に報いることができ、実質的公平が図られました。

◆令和元年7月1日施行

⑤相続させる旨の遺言等により承継された財産については、登記なくして第三者に対抗することができるとされていた現行法の規律を見直し、法定相続分を超える部分の継承については登記等の対抗要件を備えなければ第三者対抗することができないこととする制度が新設されました。(民法899条の2第1項)

改正後の規律は、相続させる旨の遺言についても、法定相続分を超える部分については、登記等の対抗要件を具備しなければ、債務者・第三者に対抗することができない、こととなりました。

※改正前は「相続させる旨の遺言による権利の継承」は登記なくして第三者に対抗することができるとされていた。改正後は、たとえ「相続させる旨の遺言」があっても、法定相続分を超える部分の継承については、登記の先後で優劣が決定し、遺言の有無及び内容を知り得ない相続債権者・債務者等の利益や取引の安全を確保することとなりました。これは、登記制度や強制執行制度の信頼を確保することにもつながることとなります。

◆令和元年7月1日施行

⑥遺留分を侵害された者は、遺贈や贈与を受けた者に対し、遺留分侵害額に相当する金額の請求をすることができるようになりました。また、遺贈や贈与を受けた者が金銭を直ちに準備することができない場合には、裁判所に対し、支払期限の猶予を求めることができるようにもなりました。(民法第1046条)

◆令和2年4月1日施行(配偶者居住権の新設)

⑦配偶者が相続開始時に被相続人(亡くなった方)所有の建物に居住していた場合には、配偶者は遺産分割において配偶者居住権を取得することにより、終身又は一定期間、その建物に無償で居住することができるようになりました。さらに、被相続人が遺贈等によって配偶者に配偶者居住権を取得させることもできるようになりました。(民法1037条~1041条)

◆令和2年7月10日施行(法務局における遺言書の保管等に関する法律)

⑧自筆証書遺言を作成した方は、法務大臣の指定する法務局に遺言書の保管を申請することができるようになりました。相続人や受遺者は、遺言者の死亡後に、全国にある遺言書保管所において、遺言書が保管されているかどうか調べること(遺言書保管事実証明書の交付請求)、遺言書の写しの交付を請求すること(遺言書情報証明書の交付請求)ができ、また、遺言書を保管している遺言書保管所において遺言書を閲覧することもできます。

民法改正 総則 (令和2年4月1日施行分)

①(心理留保)

・ただし、相手方がその意思表示が表意者の真意でないことを知り、又は知ることができたときは、その意思表示は無効とする(従来の規定、民法第93条1項)。

新設

・前項ただし書の規定による意思表示の無効は、善意の第三者に対抗することはできない。

②(錯誤)

・意思表示は、次に掲げる錯誤に基づくものであって、その錯誤が法律行為の目的及び取引上の社会通念に照らして重要なものであるときは、取り消すことができる(従来の規定 民法第95条第1項)。

 a  意思表示に対応する意思を欠く錯誤(1号)

 b 表意者が法律行為の基礎とした事情についての認識が真実に反する錯誤(2号)

※改正民法では、錯誤による無効は当事者が主張する点に着目し、「取消し」と類似しているため、取り消すことができると改められます。

新設

・前項第2号の規定による意思表示の取り消しは、その事情が法律行為の基礎とされていることが表示されていたときに限り、することができる。(民法第95条2項、3項)

・錯誤が表意者の重大な過失によるものであった場合には、次に掲げる場合を除き,第1項の規定による意思表示の取り消しをすることができない。

 ① 相手方が表意者に錯誤があることを知り、又は重大な過失によって知らなかったとき。

 ② 相手方が表意者と同一の錯誤に陥っていたとき

・第1項の規定による意思表示の取り消しは、善意でかつ過失がない第三者に対抗することができない。(民法第95条4項)

③(意思表示の効力発生時期等)

・意思表示は、その通知が相手方に到達した時からその効力を生ずる(民法第97条1項)

新設

・相手方が正当な理由なく意思表示の通知が到達することを妨げたときは、その通知は、通常到達すべきであった時に到達したものとみなす。(民法第97条2項)

④(代理人の効力)

新設

・制限行為能力者が代理人としてした行為は、行為能力の制限によっては取り消すことができない。ただし、制限行為能力者が他の制限行為能力者の法定代理人としてした行為については、この限りではない。(民法第102条)

※制限行為能力者とは、成年被後見人や被保佐人等のことをいいます。上記二行目の「ただし、・・・・」の部分は、例えば、妻が制限行為能力者で夫が妻の後見人であったようなときに、夫が認知症を発症し、夫も成年被後見人となった場合、このような場合まで取消しを認めないとすると妻に不利益となることを考えてみてもらえばわかりやすいと思います。そこで改正民法では、制限行為能力者が法定代理人になっている場合には取り消せるということになりました。

⑤(代理権の濫用)

新設

・代理人が自己又は第三者の利益を図る目的で代理権の範囲内の行為をした場合において、相手方がその目的を知り、又は知ることができたときは、その行為は、代理権を有しない者がした行為とみなす。(民法第107条)

・代理人と本人との利益が相反する行為については、代理権を有しない者がした行為とみなす。ただし、本人があらかじめ許諾した行為については、この限りではない。(民法第108条2項)

⑥(債権等の消滅時効)民法第166条

1 債権は、次に掲げる場合には、時効によって消滅する。

 ① 債権者が権利を行使することができることを知った時から5年間行使しないとき。

 ② 権利を行使することができる時から10年間行使しないとき。

2 債権又は所有権以外の財産権は、権利を行使することができる時から20年間行使しないときは、時効によって消滅する。

※旧民法の規定では、例えば飲み屋の付けは1年、建築工事代金は3年などのように債権の種類に応じて細かく分けて規定されていました。しかし、このような区分は複雑でわかりにくいことから、改正民法ではこれらを廃止しました。改正民法では、権利を行使できるときから10年間(客観的な時効期間)と権利を行使できることを知ったときから5年間(主観的な時効期間)の2段構えのルールに変更されることになりました。

新設 (民法第167条)

(人の生命又は身体の侵害による損害賠償請求権の消滅時効)

人の生命又は身体の侵害による損害賠償請求権の消滅時効についての前条第1項第2号の規定の適用については、同号中「10年間」とあるのは、「20年間」とする。

※他に「時効」では多くの改正が行われていますが、「時効の中断」が「時効の更新」に、「時効の停止」が「時効の完成猶予」に改めれ、用語がわかりやすくなっています。