代表挨拶

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事務所の使命とビジョン

事務所の使命とビジョン

兵庫県行政書士会会員 (登録番号 19302379号)
行政書士野原周一事務所
運行管理者
宅建士資格者(登録済)  
    代表 野原周一 



ご相談、ご依頼は、電話、mail、HPの「ご相談ページ」いずれでも構いません。

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☎ 079-495-3254
mail :  info@nohara-office.com



<登録>

2019年11月1日に行政書士登録

⇒2019年11月18日に開業しました。



<空き家問題>

2023年現在、長期放置の空き家は全国で349万戸で、社会問題となっています。


年々増加する中、国土交通省では有識者会議を開催し、行政も問題解決に本腰を入れて取り組んで

います。

今後、多死社会迎える日本で、多くの人が実家や親戚の家を相続することになりますが、特に問題

視しているのが、売るでもなく、貸すでもなく何となく置いてある「空き家」が街や田舎に増え

続けることです。

この問題を少しでも解決するために、加古郡稲美町では「空き家活用支援事業補助金」を交付し、

その対策に取り組んでいます。

我々行政書士も、その代行業務を請け負い、少しでも解決の一助となりたいと考えます。




<運送業界 2024年問題>

2024年4月から、トラックドライバーの時間外労働960時間の上限規制と、2022年12月に改正された自動車運転者の労働時間等の改善のための基準(改善基準告示)が適用され、労働時間が短くなることで輸送能力が不足し、「モノが運べない」可能性が懸念されており、いわゆる「物流の2024年問題」といわれています。

これに伴う課題は多く、例えば「約束した時間までにモノが届かない」「運転手の賃金の低下」「運送業界希望者の減少」等々数多くマイナス面が予想されています。

荷主、運送業者、消費者3者が協力し合って、この問題を解決していかなければなりません。

〇トピックス

※「トラックGメン」が令和5年7月21日に創設されました(適正な取引を阻害する荷主監視Gメン:全国162人体制)。

※Gマーク優良事業所の申請が、7月時点で「9761事業所」となり、申請数過去最多になりました。



<現在、日本が抱える最も深刻な課題へ向けて微力ながらも社会貢献を>

私が最も将来的に危惧する課題が「少子高齢化」です。

日本の総人口は、2010年にピークを迎え、そこを境に減少し続けています。逆に、高齢者人口は増加し続けていて、2050年代にピークを迎えます。

現在、少子化が続いていることから、出生率が好転しない限りは、生産年齢人口は大幅に減り続けます。2050年の年少人口(0歳~14歳)は、1077万人と想定され、この年少人口は、現在2024年より、約400万人近くも減ると推計され、さらに少子化が進むと考えられます。


◆生産年齢人口(15歳~64歳)が減り続けることは、何を意味するか?

一番は、現在でも起こっている、企業の労働者不足です。

この難題を早期に解決する特効薬がない限り、地場産業の活性化による企業の発展、住民の方々の利便に供することを、我々は我々行政書士のできる範囲内で行っていくしかありません。

また、行政に対する各種相談にも応じ、現在及び次の世代が安心して暮らせる世の中を実現しゆくしかありません。


そこで、

弊所は、将来を見据え、高齢者対応である、遺言・相続手続き代行業務と、地域の発展(例:空き家対策支援事業補助金代行申請業務、農地転用許可申請など)に寄与することを事務所としての業務の柱とする方針とし取り組んで参ります。




<ビジョンこの少子高齢化社会を「法律面」からサポートしたいと考えます。


行政書士は、街の法律家として、皆さまに法律のことをお伝えし、例えば、相続・遺言の手続や農地転用許可申請手続・トラック運送事業許認可申請手続などを代行していく存在です。


「困ったなあ」「でもここだったら何でも相談できるなあ」という事務所にしたいと思っています。

徐々にはではありますが、弊所にしかない特徴を出していこうと思います。


もし、貴方が、このようなことに共感してくださり、ご興味があれば、ぜひ弊所の門をたたいて下さい。

いつでも大歓迎いたします。

 

                   


【プライバシーポリシー】(個人情報保護方針)

1 はじめに

行政書士野原周一事務所は、本サイトで提供するサービスにおける個人情報の取り扱いについて、以下の通りプライバシーポリシーを定めます。 

2 個人情報の取得について

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3 個人情報の利用目的

取得した個人情報については、本人の同意がない限り、依頼を受けた内容「例えば、相続で取得した住民票や戸籍などの個人情報」以外に利用しないことを宣言します。 

4 個人情報の安全管理について

収集した個人情報を漏洩したり消失しないよう安全に管理致します。 

5 個人情報の第三者への開示・提供の禁止

収集した個人情報は、原則として第三者に提供しないことを宣言いたします。例外として「個人情報保護法第23条」に定める場合を除きます。 

6 個人情報の訂正、開示について

個人情報を提供したご本人から、自身の個人情報を開示したり、変更、追加、削除するよう請求があった場合には、間違いなくご本人であることを確認した場合のみ、速やかに応じます。 

7 法令、規範の順守と見直し

収集した個人情報に関する法令や規範を守ることを宣言いたします。必要があれば、プライバシーポリシーの内容をその都度見直し、改善致します。 

8 虚偽、不正の廃除

依頼人からお受けした案件が虚偽、不正、欠格事由の対象であることが判明した場合は、ご依頼の受付を取り下げすることもございます。


9 お問い合わせ窓口

住所:兵庫県加古郡稲美町六分一1209番地の736 

事務所名:行政書士野原周一事務所 

☎:079-495-3254

携帯:090-6248-9855


代表挨拶

経営理念

経歴

1971年4月~1974年3月

兵庫県立加古川東高等学校入学・卒業(第26回生)

1975年4月~1979年3月

兵庫県立神戸商科大学(現 兵庫県立大学)商経学部経済学科入学・卒業

1979年4月~1988年2月

日立家電販売株式会社に入社
四国営業所に配属となり、傘下の香川日立家電株式会社にて営業職に従事、その後再び四国営業所に戻り、人事・教育・採用及び庶務業務に従事

1988年4月~1988年9月

学校法人大原学園にて税理士科目(簿記論、財務諸表論、法人税法)を学習

1989年12月~2015年9月

学校法人大原学園にて、社会人向けに宅地建物取引主任者(現宅建士)・行政書士・ビジネス実務法務検定などの法律系資格の講師で約16年、専門学生向けに就職先の紹介、就職先の開拓等に約11年従事。


平成元年11月 宅地建物取引主任者合格  平成13年1月 行政書士合格  令和5年9月 運行管理者合格

2019年11月18日

自宅にて行政書士として開業 (NPO法人 相続・遺言センター会員)