代表挨拶

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代表挨拶

兵庫県行政書士会会員

行政書士野原周一事務所

代表 野原周一


<登録>

2019年11月1日に行政書士登録

⇒2019年11月18日に開業しました。


<現在、日本が抱える最も深刻な課題へ向けて、微力ながらも社会貢献を>

私が最も将来的に危惧する課題が「少子高齢化」です。

日本の総人口は、2010年にピークを迎え、そこを境に減少し続けています。逆に、高齢者人口は増加し続けていて、2050年代にピークを迎えます。


現在、少子化が続いていることから、出生率が好転しない限りは、生産年齢人口は大幅に減り続けます。2050年の年少人口(0歳~14歳)は、1077万人と想定され、この年少人口は、現在2022年より、約400万人近くも減ると推計され、さらに少子化が進むと考えられます。



◆生産年齢人口(15歳~64歳)が減り続けることは、何を意味するか?

一番は、現在でも起こっている、企業の労働者不足です。


この難題を早期に解決する特効薬がない限り、我々「申請取次行政書士」は、外国人労働者の受け入れ手続を円滑に行うため、当問題に果敢に挑戦し、可能な限り一人で多くの外国人に日本に来ていただき、彼らとの共生を実現していかねばなりません。


そこで、

弊所は、将来を見据え、高齢者対応である、遺言・相続手続き代行業務と、人手不足対応としての外国人の出入国管理手続代行業務を事務所としての業務の柱とする方針に舵を切り替え、開業3年目より取り組む決意でございます。


<ビジョン>この少子高齢化社会を「法律面」からサポートしたいと考えます。

行政書士は、街の法律家として、皆さまに法律のことをお伝えし、例えば、相続・遺言の手続や外国人の入管業務手続の許認可手続を代行していく存在です。


私は、この少子高齢化問題を法律面からサポートしたいとの想いがあります。

「困ったなあ」「でもここだったら何でも相談できるなあ」という事務所にしたいと思っています。

徐々にはではありますが、弊所にしかない特徴を出していこうと思います。


もし、貴方が、このようなことに共感してくださり、ご興味があれば、ぜひ弊所の門をたたいて下さい。

いつでも大歓迎いたします。

               

【プライバシーポリシー】(個人情報保護方針)

1 はじめに

行政書士野原周一事務所は、本サイトで提供するサービスにおける個人情報の取り扱いについて、以下の通りプライバシーポリシーを定めます。


2 個人情報の取得について

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3 個人情報の利用目的

取得した個人情報については、本人の同意がない限り、依頼を受けた内容「例えば、相続で取得した住民票や戸籍などの個人情報」以外に利用しないことを宣言します。


4 個人情報の安全管理について

収集した個人情報を漏洩したり消失しないよう安全に管理致します。


5 個人情報の第三者への開示・提供の禁止

収集した個人情報は、原則として第三者に提供しないことを宣言いたします。例外として「個人情報保護法第23条」に定める場合を除きます。


6 個人情報の訂正、開示について

個人情報を提供したご本人から、自身の個人情報を開示したり、変更、追加、削除するよう請求があった場合には、間違いなくご本人であることを確認した場合のみ、速やかに応じます。


7 法令、規範の順守と見直し

収集した個人情報に関する法令や規範を守ることを宣言いたします。必要があれば、プライバシーポリシーの内容をその都度見直し、改善致します。


8 虚偽、不正の廃除

依頼人からお受けした案件が虚偽、不正、欠格事由の対象であることが判明した場合は、ご依頼の受付を取り下げすることもございます。


9 お問い合わせ窓口

住所:兵庫県加古郡稲美町六分一1209番地の736

事務所名:行政書士野原周一事務所

☎:079-495-3254


経営理念

経歴

1971年4月~1974年3月

兵庫県立加古川東高等学校入学・卒業(第26回生)

1975年4月~1979年3月

兵庫県立神戸商科大学(現 兵庫県立大学)商経学部経済学科入学・卒業

1979年4月~1988年2月

日立家電販売株式会社に入社
四国営業所に配属となり、傘下の香川日立家電株式会社にて営業職に従事、その後再び四国営業所に戻り、人事・教育・採用及び庶務業務に従事

1988年4月~1988年9月

学校法人大原学園にて税理士科目(簿記論、財務諸表論、法人税法)を学習

1989年12月~2015年9月

学校法人大原学園にて、社会人向けに宅地建物取引主任者(現宅建士)・行政書士・ビジネス実務法務検定などの法律系資格の講師で約16年、専門学生向けに就職先の紹介、就職先の開拓等に約11年従事。


平成元年11月 宅地建物取引主任者合格  平成13年1月 行政書士合格

2019年11月18日

自宅にて行政書士として開業 (NPO法人 相続・遺言センター会員)