代表挨拶

＜登録＞

2019年11月1日に行政書士登録

⇒2019年11月18日に開業しました。

＜運送業界　2024年問題＞

2024年4月から、トラックドライバーの時間外労働960時間の上限規制と、2022年12月に改正された自動車運転者の労働時間等の改善のための基準（改善基準告示）が適用され、労働時間が短くなることで輸送能力が不足し、「モノが運べない」可能性が懸念されており、いわゆる「物流の2024年問題」といわれています。

これに伴う課題は多く、例えば「約束した時間までにモノが届かない」「運転手の賃金の低下」「運送業界希望者の減少」等々数多くマイナス面が予想されています。

荷主、運送業者、消費者３者が協力し合って、この問題を解決していかなければなりません。

〇トピックス

※「トラックGメン」が令和５年７月２１日に創設されました（適正な取引を阻害する荷主監視Gメン：全国１６２人体制）。

※Gマーク優良事業所の申請が、７月時点で「９７６１事業所」となり、申請数過去最多になりました。

<現在、日本が抱える最も深刻な課題へ向けて微力ながらも社会貢献を＞

私が最も将来的に危惧する課題が「少子高齢化」です。

日本の総人口は、2010年にピークを迎え、そこを境に減少し続けています。逆に、高齢者人口は増加し続けていて、2050年代にピークを迎えます。

現在、少子化が続いていることから、出生率が好転しない限りは、生産年齢人口は大幅に減り続けます。2050年の年少人口（0歳～14歳）は、1077万人と想定され、この年少人口は、現在2024年より、約400万人近くも減ると推計され、さらに少子化が進むと考えられます。

◆生産年齢人口(15歳～64歳）が減り続けることは、何を意味するか？

一番は、現在でも起こっている、企業の労働者不足です。

この難題を早期に解決する特効薬がない限り、地場産業の活性化による企業の発展、住民の方々の利便に供することを、我々は我々行政書士のできる範囲内で行っていくしかありません。

また、行政に対する各種相談にも応じ、現在及び次の世代が安心して暮らせる世の中を実現しゆくしかありません。

そこで、

弊所は、将来を見据え、高齢者対応である、遺言・相続手続き代行業務と、地域の発展（例：トラック運送事業許認可申請、農地転用許可申請など）に寄与することを事務所としての業務の柱とする方針とし取り組んで参ります。

＜ビジョン＞この少子高齢化社会を「法律面」からサポートしたいと考えます。

行政書士は、街の法律家として、皆さまに法律のことをお伝えし、例えば、相続・遺言の手続や農地転用許可申請手続・トラック運送事業許認可申請手続などを代行していく存在です。

「困ったなあ」「でもここだったら何でも相談できるなあ」という事務所にしたいと思っています。

徐々にはではありますが、弊所にしかない特徴を出していこうと思います。

もし、貴方が、このようなことに共感してくださり、ご興味があれば、ぜひ弊所の門をたたいて下さい。

いつでも大歓迎いたします。

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事務所名：行政書士野原周一事務所 

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