お知らせ

＜注意点＞隣地の所有者「同意」＜農地の場合＞

農地転用は、その農地を他の地目に転用することで、周りの土地に「影響」がないか、影響がある場合は、

その防除対策を示し「同意書」の添付が、申請時に求められます。

さらに、法務局で発行する「公図」の写しには、申請地の周辺の土地の所有者、地目の記載が必要となります。従って、法務局にて周辺地の「全部事項証明書」を取得する必要が出てきます。

従って、農地の場合、隣地所有者等の地目、氏名、押印のある「同意書」が申請書の「添付書」として必要

になります。

例えば、自己所有の農地を宅地にした場合、隣地が農地であると、土地の高さなどの関係から、排水や雨水

等の水路関係に問題が出ることが多くあり、重要な注意点として事前に確認が必要となります。

さらに申請農地に隣接する「生活水路」なども含まれますので、所有者と地目の確認が必要です。

＜問い合わせ先＞

行政書士野原周一事務所

電話：０７９－４９５－３２５４（携帯：090-6248-9855）

mail：info@nohara-office.com

農地転用の際に生ずる「決済金」とは？

「土地改良区の組合員」は、受益地※に対して毎年年1回「賦課金」というものを支払っています。

＜受益地とは？＞

※組合員はその事業を行うため 一定の資金 を土地改良区に 拠出 しています。 そして、組合員が所有する土地改良区の区域内の農地を 「受益地」 と呼びます。

この賦課金は、

①水路施設の維持管理

②改良区の事業運営のために

徴収されています。

もし、農地転用によって、「農地以外のもの」になった場合は、「受益地」を除外した土地になるので、

「賦課金」を課することはできません。

そのため、転用によって受益地が減ると「賦課金」の収入が減ります。

減った分の「賦課金」を他の組合員が負担するとなると、その額は大きくなります。

その解決策として、受益地から除外する場合は、 今後の賦課金を払わない代わりに、維持管理費として一定

額を納めること としました。これが、決済金です。

＜参考＞

受益地除外にかかる費用はいくらほどか？

・意見書発行手数料（申請書１枚につき1,000円程度）

・決済金（例：100円～250円程度/㎡)

　※担当地域の「土地改良区」に確認のこと

・行政書士が代理申請する場合は、さらに報酬手数料が発生します。

【お問い合わせ】

行政書士野原周一事務所

電話：０７９－４９５－３２５４（携帯：090-6248-9855）

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「地目」は土地の登記事項の一つである（不動産登記法第34条）。

農地（田、畑）を転用する場合、次の23種類のうちの田、畑を除く21種のいずれかとなり、農業委員会又は

都道府県知事からの転用許可取得後は、申請地を管轄する法務局にて「地目変更の登記」をすることで完了

する。

＜地目全体＞

・田・畑・宅地・塩田・鉱泉地・池沼・山林・牧場・原野・墓地・境内地・運河用地・水道用地・要悪水路

・ため池・堤・井耕・保安林・公衆用道路・公園・（学校用地・鉄道用地：行政地目）及び雑種地

以上23種類

※最後の「雑種地」はいずれにも該当しない「地目」ということになる。

＜農地転用のお問い合わせ＞稲美町

事務所：行政書士野原周一事務所

電話：０７９－４９５－３２５４（携帯：090-6248-9855）

mail：info@nohara-office.com

市街化区域内の「農地」を「農地以外」に転用する場合でも、原則として次の書類を農業委員会に「届け

る」ことが必要となります。

※特に無断転用の場合は、「始末書」が必要となります。

＜必要書類＞

①土地の全部事項証明書（法務局にて原本を取得）

　※法人申請の場合は、「履歴事項全部証明書」が必要です。

②位置図（申請地を明示する）

   ※申請対象農地の「図面」が必要です。

③公図（法務局にて原本を取得）

④水利組合同意書

⑤隣地承諾書（隣接地が農地の場合）

⑥土地改良区申出書（写し）、意見書

⑦東播用水意見書

⑧農産部長同意書（農地の申請について）

⑨始末書（無断転用の場合に必要で、造成、建築年月日を記載）

⑩現況写真（無断転用の場合＜申請地を明示＞）

⑪行政書士委任状（行政書士が代行の場合）

＜お問い合わせ＞

行政書士野原周一事務所

電話：090-6248-9855

mail：info@nohara-office.com

車両の名義変更（移転登録）に必要な書類等は次の通りです。

⑴自動車検査証（有効期間【車検】のあるもの）

⑵申請書（OCR申請書第1号様式）

⑶手数料納付書（検査登録印紙500円）→納付書は登録窓口に、印紙は構内の売店にて販売。

⑷譲渡証明書（旧所有者の実印の押印があるもの）

⑸旧所有者の印鑑証明書（発行後3か月以内のもの）

⑹旧所有者の実印（旧所有者本人が手続する場合）又は委任状（代理申請の場合【実印を押印】）

⑺新所有者の印鑑証明書（発行後3か月以内のもの）

⑻新所有者の実印（新所有者本人が手続する場合）又は委任状（代理申請の場合【実印を押印】）

⑼車庫証明【自動車保管場所証明書（警察署の証明の日から概ね1か月「40日以内のもの」）】

　※但し、所有者と使用者が異なるときは、自動車保管場所証明書は使用者のものが必要となり

　　使用者の住民票等又は商業登記簿謄本等（発行後3か月以内のもの「コピー可」）と記名がある委任状

　　（代理申請の場合）が必要です。

　※他管轄からの転入やナンバープレート変更を同時に申請する場合は、封印を受ける必要がありますので

　　当該自動車の持込が必要となる場合があります。

　※その他、環境性能割（旧自動車取得税）が必要となる場合があります。詳しいことは、自動車県税事務

　　所にお問い合わせください。

　行政書士野原周一事務所

　電話：079-495-3254

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