＜農地売却をお考えの皆様へ＞農地法3条許可申請

・農地法3条の権利移動（売買・贈与・貸借）について、令和5年4月1日より面積制限が撤廃となっています。（権利取得後の耕作等要件はあり）

従って相続等で農地を取得したが、農業を営まない方は、農業を営む方がいれば、面積に関係なく、その方に農地を譲渡等することが可能となりました。

・令和6年4月1日より不動産の相続登記の義務化が開始となっています。 

　※令和6年4月1日以前に相続等により取得した不動産も対象となります。

   ※住所等変更登記は令和8年4月1日（令和8年4月1日より前の変更も対象）より義務化となります。義務化前に住所や氏名・名称に変更があった場合は、令和10年3月末までに登記する必要があります。

(相続により＜遺言により相続した場合を含みます＞不動産を取得した相続人は、相続の開始及び所有権を取得したことを知った日～3年以内に不動産相続登記の申請（名義変更の登記、住所・氏名の変更登記を含む）が必要となります。

→もし、例えば相続の名義変更（所有権移転）の登記をしなければ、10万円以下の過料が課されます。

→もし、例えば住所・氏名の変更の登記を2年(令和8年）以内に（正当な理由なく）しなければ、5万円以下の過料が課されます。

※「過料」というのは、行政上の秩序罰で、金銭の納付を命じる罰則です（行政罰の「過料」は前科が付かず、刑事罰の「科料」は「前科1犯」となる点が異なります）

◆おひとりで手続きするには、時間・法律の関係で難しい場合が多い。

◆そのようなときに、頼りになるのが専門家である、司法書士や行政書士です。

◆おひとりで、お悩みを抱えず専門家にご依頼なさることをお勧めします。

◆弊所では、経験豊富な司法書士、税理士、社会保険労務士と連携し、お悩みを解決して参ります。