外国人入管実務の申請等代行業務を行えるようになりました（申請取次行政書士：届出済証明書受領）
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◆予約受付中（☎０７９－４９５－３２５４）＜受付順＞
※日本語での会話ができる方より（実施まで相談のみは無料）
業務の実施は、現在のところ2022年11月～の予定です。
一 特定技能1号在留資格許可申請（特定産業14分野該当など諸条件があります）
一 在留資格認定証明書交付申請
一 在留資格変更許可申請
一 在留期間更新許可申請
一 資格外活動許可申請
一 再入国許可申請
一 就労資格証明書交付申請
一 各契約期間/活動機関に関する届出
※就労ができない在留資格
文化活動、短期滞在、留学、研修、家族滞在
※上記のほかにも各種入国在留関係手続の代行業務を行えます。
◆豆知識
〇在留資格には「①就労系」「②居住資格」「③その他」があります。（下記の通り）
①技術・人文知識・国際業務-企業内転勤-経営・管理-技能-高度専門職-教育-報道-教授
外交-公用-芸術-宗教-法律・会計業務-医療-特定技能-介護-共興等
②永住者-日本人の配偶者等-永住者の配偶者等-定住者（就労に制限なし）
③留学-研修-文化活動-短期滞在（この在留資格では就労はできません）
（例）在留資格を得たい申請人より行政書士へ依頼（☎０７９－４９５－３２５４）
※申請人の本人確認（必ず面談）実施と内容を詳細にヒアリング
このコンサルテーションにて受任できるかどうか判定
〇申請取次行政書士より申請人に必要書類の準備を依頼する
→申請取次行政書士が「申請書」を作成＜申請人本人が署名＞
→地方出入国在留管理局にて申請＜所属機関のカテゴリーにて審査期間が異なる＞
→地方出入国在留管理局にてCOE（在留資格認定証明書）受領
→申請人(所属企業人事部等）に送付
→申請人本人が自身の国の在留公館にて査証（VISA）を申請
→申請人VISA受領
→COE交付日の3か月以内に入国
→入国・出入国在留管理局にて在留カード等取得、住民登録（入国後90日以内限度）
※現在は、申請予約を受付中です（11月より業務実施予定）
※就労資格系は、一般に各種技術・技能系資格の一定水準の合格、日本語能力試験N１又はBJT日本語能力テストで一定水準の合格が必要となります。
※行政書士への報酬は、その難易度によっても異なりますが、受任可となった場合に見積もりをご提示させていただきます。
※尚、虚偽、不正、過去の犯罪歴有などのご依頼案件は、原則お断りしていますので予めご承知置きください。