お知らせ

増え続ける「空き家」 その対策をどう進めればよいのか?

<全国空き家の現状>

2023年10月1日現在、全国の空き家は900万戸であり、2018年の調査から51万戸増え、30年前の448万戸から

倍増している。<総務省:住宅土地統計調査結果(4月末)>

住宅総数に占める割合(空き家率)は、過去最高の13.8%に上り、7戸に1戸が空き家となっています。



国土交通省は、「おおむね1年間を通して、利用実態のない住宅」を空き家と定義していて、そのうち特に

増加が著しいのが、賃貸・売却用物件・別荘に該当しない「使用目的のない空き家」である。現在、過去最高

の385万戸に上っています。



<背景は何か?>

・核家族化で子供世帯との同居が減った

・少子高齢化

・人口減少の進行  などの指摘がされています。



<空き家が放置されるリスク>

・住宅資源が生かされない

・人の住まなくなった空き家は傷みやすい

・老朽化による倒壊

・立木や雑草の繁茂による景観悪化

・不法侵入や不審火

・害虫等の発生等々

※空き家であっても住宅が立っている土地は、固定資産税が減額されているので、このことも「空き家」

増加の一因となっている(解体し更地にすると土地の固定資産税が3倍から4倍に跳ね上がる)とも考え

られています。

<参考>

※更地に建物を建てると「住宅用地の特例」が適用され、土地の固定資産税が安くなります。



<対策として考えられていることは例えば>

様々な対策が政府で検討されていますが、「空き家」を解消(例えば、実際に人が賃貸等で住む)すること

よって、所有者に税の恩典を与えるなど、今後、益々、政府・自治体の連携による「空き家」解消促進の

ための施策が講じられることが期待されているといえます。