一般貨物自動車（トラック）運送事業許可申請：増車、減車したときは、必ずしも「届出」ではありません。「認可申請」の場合もあります。（H30 改正事項）
増車、減車したときは、基本は、管轄運輸支局への「事前届出」です。
①最低車両数（5両）を下回る場合（霊柩、一般産廃は除きます）
例）
・10両→7両（3両減車）の場合⇒届出
・10両→3両（7両減車）の場合⇒認可申請
※しかし、この場合、最低車両数5両を下回る場合に該当することになるので、認められません。
②増車する車両数が、申請日から起算して3か月前時点の車両数の30％以上であり、かつ11車両以上である場合
→認可申請となります。
例）
・10両→12両（2両増車）の場合
２÷10＝20％なので届出
・10両→14両（4両増車）の場合
40％だが10両以下なので届出
・37両→48両（11両増車）の場合
11両だが29％なので届出
・36両→47両（11両増車）の場合
30％以上かつ11両以上なので「認可申請」となる。
※但し、徐々に車両を増やしていけば、届出で済む。
＜例外として認可申請となる場合＞
※増車について以下に該当する場合
・密接関係者（親会社、子会社、グループ会社）が貨物運送事業の許可取消後、5年を経過しないものである場合
・変更に係る営業所の行政処分の累積点数が12点以上である場合
・変更に係る営業所が、申請日前1年間に、巡回指導の総合評価で「E｝の評価を受けている場合
一般貨物自動車運送事業許可申請：この度「運行管理者(貨物）」になりました！（令和5年度第1回運行管理者試験）
本日9月20日(水）令和5年度第1回「運行管理者試験」＜国家資格＞の合格発表があり、合格することができました。ありがとうございました。
※運行管理者試験結果の確認方法
「運行管理者センター」のHPにアクセス→「申請内容の変更・確認/差替」→「新規受験の申込をされた方はこちら」→「申請内容・変更」をクリックして「申請者配布番号」「氏名（カタカナ）」「生年月日」
を入力すると確認ができます。
※合格された方へ
「合格通知」が郵送にて住所宛送られてきます（発表日～1週間程度）。
同封の案内に従い、「資格者証」を申請します（3ヶ月以内）。
今後とも、精進して参りますので、何卒よろしくお願い申し上げます。
行政書士 野原周一事務所 代表 野原周一
農地転用の際には次の点に注意：土地改良区内の農地には決済金がかかる場合があります。
農地を転用する際には、決済金を支払なければならないことがあります。
＜土地改良区内の農地＞
農地の中には「土地改良区（水土里ネット）」と呼ばれる区域に属する農地があります。
土地改良区とは、農地を有効に活用するため、また農家さんが農業をしやすくするように農地の整備や農業用水路の新設工事などを行う団体です。
農家さんは、地域ごとの土地改良区団体に加入する義務があります（組合員となります）
組合員は「賦課金」（農地整備に関する設備の維持管理のための費用）を支払わなければならないことになっています。つまり、土地改良区は組合員より集めた「賦課金」で施設の整備管理を行っています。
「賦課金」は土地改良区全体の面積にて総額を定め、組合員が所有する農地面積の割合にて負担すべき金額が定められています。
もし、ある人が農地転用などで田や畑をやめる場合、その土地の面積に応じて支払われていた賦課金を、残りの農地を所有する組合員が負担することになれば、公平性が失われてしまいます。
そこで農地転用などで農地を農地以外にする場合は、田や畑をやめる者がその土地の負担相当分を精算するものとし、田や畑をやめる者が決済金を納めなければならないと定められています。
（土地改良区法第42条2項）
金額は、各土地改良区によって異なりますので、はっきりとしたことはお伝えできませんが、例えば、
土地改良区が資金調達し整備したとし、これを10年で償還するとした場合、償還し終わる前に、田や畑をやめて農地を地以外のものとした人は、原則として、残った農地の割合に応じて、残年数を乗じた分の決済金を支払うこととなりますので、ご注意ください（結構多額になる場合有り）。
弊所では、農地転用のご依頼をお受けした場合は、事前に転用の可否の可能性と同時に、この決済金精算についても調査し、わかる範囲内でお伝えするようにしています。
一般貨物自動車（トラック）運送事業許可申請：Gマーク申請数 過去最多に！（全ト協）
※ 2024年のGマーク申請の準備は、通常2024年2月ごろから行われる。審査はWEBで2024年7月～（改正部分）
貨物自動車運送適正事業実施機関より
2023年度Gマーク（安全性優良事業）申請を受け付けた件数が過去最高になったことが分かった。
7月21日時点で、全国で９７６１（前年度比+１５４１事業所）事業所を受理したと発表があった。
※今回初の6回目の更新申請
申請の内訳は、
新規申請が１２６１事業所（前年度比+１６２事業所）
更新申請は８５００事業所（前年度比+１７０３事業所）
また長期（連続して6回以上）認定事業者用「ゴールドGマーク」についても、今回から授与が開始となる。
今後の流れは、評価基準に基づき申請書類の審査を厳正に行い、本年12月中旬に２０２３年度「安全性優良事業所」を認定・公表の予定。
※参考：2023年度のGマーク申請（毎年度発表あり）2月～6月の間に申請内容を確認の上書類作成
2023年7月1日～14日申込受付【WEB】申請ボタン押下→登録完了メール受信
⇓
7月3日～14日 地方実施機関受付（新規、更新）書類を提出→受付完了メール受信
⇓
申請完了 申請書控をダウンロード→保管する
一般貨物自動車（トラック）運送事業許可申請：トラックGメンの誕生（2024年問題の救世主となるか）
令和5年7月21日 国土交通省は、荷主・元事業者への監視を強化するため「トラックGメン」を創設した。
この日は、歴史的な日となった。
「トラックGメン」の正式名称は「トラック荷主特別対策室」で、国土交通省職員162人体制で、本省及び地方運輸局、地方支局に設置。
トラック事業者への情報収集や荷主・元請事業者への監視等を遂行する。
＜メリット＞「通報窓口」匿名でも対応
匿名で通報窓口にて対応してくれる点が大きい。勇気を出して通報してほしいといわれている。
「働きかけ制度」はステップアップして、改善が見られないということであれば、荷主等に対して、要請、勧告、公表という形をとっていくことになる。
・「運送会社が荷主だと、なかなかものが言えない」
・「多層構造もあって、荷主と行っても色々あるので、それぞれに対応が難しい」
・「Gメンというからには、荷主に潜入してもらうぐらいでなければ良くならない」
等の声が上がっている。