トラック協会適正化実施機関の巡回指導でチェックされる38項目（大きく分けて7項目）
トラック協会適正化実施機関の巡回指導でチェックされる項目は、次の38項目（大きく分けて7項目）あります。
＜事業計画等＞8項目
①主たる事務所及び営業所の名称、位置に変更はないか。（重点項目）
②営業所に配置する事業用自動車の種別及び数に変更はないか。
③自動車車庫の位置及び収容能力に変更はないか。（重点項目）
④乗務員の休憩・睡眠施設の位置、収容能力は適正か。
⑤乗務員の休憩・睡眠施設の保守、管理は適正か。
⑥届出事項に変更はないか（本社巡回に限る）
⑦自家用貨物自動車の違法な営業類似行為（白トラの利用等）はないか。（重点項目）
⑧名義貸し、事業の貸渡し等はないか。（重点項目）
<帳票類の整備、報告等＞5項目
①事故記録が適正に記録され、保存されているか。
②自動車事故報告書を提出しているか。
③運転者台帳が適正に記入等され、保存されているか。
④車両台帳が整備され、適正に記入等されているか。
⑤事業報告書及び事業実績報告書を提出しているか。（本社巡回に限る）
＜運行管理等＞13項目
①運行管理規定が定められているか。
②運行管理者が選任され、届出されているか。（最重点項目）
③運行管理者に所定の研修を受けさせているか。
④事業計画に従い、必要な員数の運転者を確保しているか。
⑤過労防止を配慮した勤務時間、乗務時間を定め、これを基に乗務割が作成され、休憩時間、睡眠のための時間が適正に管理されているか。（最重点項目）
⑥過積載による運送を行っていないか。（最重点項目）
⑦点呼の実施及びその記録、保存は適正か。（最重点項目）
⑧乗務等の記録（運転日報）の作成・保存は適正か。（重点項目）
⑨運行記録計による記録及びその保存・活用は適正か。（重点項目）
⑩運行指示書の作成、指示、携行、保存は適正か。（重点項目）
⑪乗務員に対する輸送の安全確保に必要な指導監督を行っているか。（最重点項目）
⑫特定の運転者に対して特別な指導を行っているか。（重点項目）
⑬特定の運転者に対して適性診断を受けさせているか。（重点項目）
＜車両管理等＞5項目
①整備管理規定が定められているか。
②整備管理者が専任され、届出されているか。（最重点項目）
③整備管理者に所定の研修を受けさせているか。
④日常点検基準を作成し、これに基づき点検を適正に行っているか。
⑤定期点検基準を作成し、これに基づき、適正に点検・整備を行い、点検整備記録簿等が保存されているか。（最重点項目）
＜労働基準法等＞4項目
①就業規則が制定され、届出されているか。（重点項目）
②３６協定が締結され、届出されているか。
③労働時間、休日労働について違法性はないか（運転時間を除く）
④所要の健康診断を実施し、その記録・保存が適正にされているか。（重点項目）
＜法定福利費＞2項目
①労災保険・雇用保険に加入しているか。（重点項目）
②健康保険・厚生年金保険に加入しているか。（重点項目）
＜運輸安全マネジメント＞1項目
①輸送の安全に関する基本的な方針が定められているか。
一般貨物自動車（トラック）運送事業許可申請：「巡回指導対策」の実施について
＜トラック運送事業所様へ＞
・令和5年10月2日㈪よりトラック貨物運送事業「巡回指導対策」を順次実
施して参ります。（受付順に調整し、実施して参ります）
日程を調整の上、実際に事業所様にお伺い致します。
営業所対象地域：兵庫県加古川市・姫路市・加古郡＜播磨町・稲美町＞(姫路ナンバー貨物）
ご希望の事業所様は、行政書士野原周一事務所
（電話：079-495-3254）まで、事前にご予約ください。
※又はこのホームページのご相談ページ若しくは info@nohara-office.com 宛メールの内容欄に
「巡回指導対策希望」と入力し、 送信してください。
その際は、事業所名、ご担当者名、TEL、メールアドレスのご入力が必要です。
後ほど、弊所よりご連絡を差し上げます。
※料金は、料金案内のページに記載していますが、1回ごとに25,000円（税別）となります。
※尚、保存されている資料の中味全てに目を通すのではなく、必要項目である帳票類等の
記載、保存ができているかを確認していく作業となります。ご了承ください。
※「巡回指導」は、適正化実施機関（兵庫県トラック協会）より、巡回指導実施日の
の1か月程前に企業様宛に連絡が入ります（運輸開始後３～4か月後に行われ、その後
2年に1回程度実施されます）。
※実際に事業所様にお会いして「巡回指導自主点検チェックシート」を
お渡しし、ご説明申し上げ、確認作業をさせていただきます。
一般貨物自動車（トラック）運送事業許可申請手続：営業所の保有車両台数から必要な運行管理者数を導き出す方法（計算式）
必要な運行管理者数の計算の仕方
営業所ごとに、運行を管理する事業用自動車の数を30で除して得た数（その数に1未満の端数があるときは、これを切り捨てするものとする）に１を加算して得た数以上の運行管理者を選任しなければならない。
＜計算式＞
運行管理者選任数の最低限度＝
事業用自動車の両数（被牽引車を除く）
30
+１（注意すること）
※1両未満の端数があるときは、これを切り捨てること
※被牽引車とは、トラックなどを引っ張る後ろの車両のこと（前で引っ張るのは牽引車）
| 営業所における事業用自動車数の両数（被牽引車を除く） | 運行管理者数 |
| 1両～29両まで | 1人 |
| 30両～59両まで | 2人 |
| 60両～89両まで | 3人 |
| 90両～119両まで | 4人 |
| 120両～149両まで | 5人 |
※ひとつの営業所において、複数の運行管理者を選任する一般貨物自動車運送事業者等は、統括運行管理者を選任しなければならない。
今回の農地法3条許可申請手続を終えて感じたこと→自治体によって確認すること、提出書類の枚数などが異なること
◇農地法3条
「農地又は採草放牧地について、所有権を移転し、又は地上権、永小作権、質権、使用貸借による権利、賃借権もしくはその他の使用収益を目的とする権利を設定し、若しくは移転する場合には、政令で定めるところにより、当事者が農業委員会の許可を受けなければならない」
とあります。
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簡単に言うと、農地や採草放牧地に権利（ほとんどが所有権）を移し（例：Aさん→Bさん）、又は権利を設定する（例AさんがBさんに農地を賃貸する）などを行うことです。
◇「耕作証明書願」という書類をまず作成すること→提出後、農業委員会が実地調査する。
・実際にどのような種類の農作物を作っているのか？
・誰が、何名（年齢等含む）それに従事しているのか？（契約社員やパートも含む）
・どのような農機具（具体的に機具の名前をあげる）を何台使用しているのか？
など、耕作の内容を詳細に記入しなければならない（作成後、当事者の押印必要）
◆従って、当事者の聞き取り調査、行政との打ち合わせ、農地台帳との照らし合わせによる確認等
なすことが多い。
これを許可前月半ばまでに終えておくことなど、一定の期限があること
つまり、農業委員会とは（担当者が不在の場合も多い）常に確認し、期日までに書類を提出していかなけれならないと痛感しました。
今回は、売主、買主、農業委員会の方の協力もあり、無事、農地法3条許可を取得することができました。
一般貨物自動車（トラック）運送事業許可申請：許可要件（人的要件：法令試験の合格）
◇「法令試験」の合格
トラック運送事業を営む際には、法人の場合には常勤役員のうち一人、個人の場合には事業主が受験し、合格することが免許の取得の「要件」となります。
※これは、関係法令の遵守が求められるために、経営者等に対して行われるものです。
※「運行管理者試験」とは別物です。
〇申請先
営業所を管轄する運輸支局です（兵庫県は、神戸ナンバーの貨物は、神戸市東灘区の神戸運輸監理部、姫路ナンバーの貨物は、姫路市の姫路陸運局となります）。
新規営業許可を申請し受理されると、試験日の２週間前に法令試験受験の案内通知が、運輸支局から届きます。
〇試験日
奇数月に行われます（例：1月申請→3月上旬に試験、2月申請→3月下旬に試験）
〇試験時間等
試験時間は50分で、問題は全部で30問 〇✖方式で24問（8割）の正解で合格です。
〇重要（チャンスは２回）
法令試験は一度失敗しても、１回だけは再試験のチャンスがあります。
その２度目の試験は、別の役員の方でも構いません。
チャンスは２回だけです。
但し、それでも合格できなかった場合は、申請の取り下げ（又は却下処分）になります。
つまり申請の「やり直し」となり、４ヶ月～５か月の期間が必要となります。
〇過去問例
近畿運輸局の次のサイトに過去問を含め掲載されています。
⇓ URLをクリックください