お知らせ

子どもや配偶者などの近親者は、本来被相続人（亡くなった人）が亡くなったときに財産を相続する権利を持っています。　　　　　　　　　　

しかし、遺言によって長男に遺産のすべてを贈られたり、愛人に財産を譲ったりしても、一定の範囲の相続人は主張すれば必ず一定の財産が取得できます。

遺留分は、遺言の内容よりも強い権利と言えるのです。

＜遺留分が認められる相続人＞

遺留分が認められるのは、以下の範囲の相続人です。減殺請求権の割合は、法定相続分の2分の１です。

・配偶者⇒遺留分侵害額請求権割合＝遺産総額の2分の１×2分の1＝4分の1（子がなく親が相続人のときは3分の１）

・子ども、孫などの「直系卑属」⇒遺留分侵害額請求権割合＝遺産総額の2分の１×2分の1＝4分の1 （複数は頭割り）

・親、祖父母などの「直系尊属」⇒遺留分侵害額請求権割合＝遺産総額の3分の１×2分の1＝6分の1 （複数は頭割り）

 ＜遺留分が認められない相続人＞

   次の相続人には遺留分が認められません。

 ・兄弟姉妹や甥姪

※今回の民法改正により、遺留分については「現金」のみでの支払いになりました。ご注意ください。

配偶者がいても、子供やその子（被相続人からみると孫やひ孫）がまったくいないと、

第二順位として、相続するのは、配偶者と被相続人の親（両親又は片方の親）<直系血族＞に

なります。法律が予定した相続割合(法定相続割合）は、配偶者2/3、親1/3です。

また、子も親もまったくいない場合は、最後に第三順位として、亡くなった方（被相続人）の

兄弟姉妹＜傍系血族＞が相続人になります。

この場合の法定相続割合は、配偶者3/4　兄弟姉妹1/4　です。

でも、亡くなった方（被相続人）が亡くなる前に、養子縁組をして

養子にした子がいた場合は、その養子になった子は相続人となります。

また、婚外子といって、正式な婚姻を経て生まれた子ではない子は、

亡くなった方から「認知届」出していた場合に、相続人となります。

これは、亡くなった方の出生から死亡までの「戸籍」を見ないとわかりません。

※　尚、前妻の子は相続人です。

初めに、亡くなった方に、配偶者（夫か妻）とその子供さんがいる場合は

原則として、この配偶者とその子供さん(直系卑属）が相続人になります。

その子供さんが、亡くなった方（被相続人）よりも先に亡くなっていた場合は、

先に亡くなった子の子（亡くなったから見れば孫）が相続人になります。

このような場合を「代襲相続」といいます。

法律が予定した割合（法定相続割合）は、配偶者1/2　子（全部で）1/2です。

「亡くなった親父の不動産だけど名義そのままだった？」という方、結構いらっしゃるのではないかと思います。

今回、相続登記が義務化されたので、名義を変えていない方は登記申請を行わなければなりません。

相続登記を怠った場合は、今後、10万円以下の過料に処されます。

相続登記が未了で相続人の数が膨らみ、権利関係が複雑になってからでは、相続登記自体が困難となります。