相続人ってどうやって決まるの？ ②
でも、亡くなった方（被相続人）が亡くなる前に、養子縁組をして
養子にした子がいた場合は、その養子になった子は相続人となります。
また、婚外子といって、正式な婚姻を経て生まれた子ではない子は、
亡くなった方から「認知届」出していた場合に、相続人となります。
これは、亡くなった方の出生から死亡までの「戸籍」を見ないとわかりません。
※ 尚、前妻の子は相続人です。
相続人ってどうやって決まるの？ ①
初めに、亡くなった方に、配偶者（夫か妻）とその子供さんがいる場合は
原則として、この配偶者とその子供さん(直系卑属）が相続人になります。
その子供さんが、亡くなった方（被相続人）よりも先に亡くなっていた場合は、
先に亡くなった子の子（亡くなったから見れば孫）が相続人になります。
このような場合を「代襲相続」といいます。
法律が予定した割合（法定相続割合）は、配偶者1/2 子（全部で）1/2です。
「亡くなった親父の不動産名義そのままだったかも・・・？」
「亡くなった親父の不動産だけど名義そのままだった？」という方、結構いらっしゃるのではないかと思います。
今回、相続登記が義務化されたので、名義を変えていない方は登記申請を行わなければなりません。
相続登記を怠った場合は、今後、10万円以下の過料に処されます。
相続登記が未了で相続人の数が膨らみ、権利関係が複雑になってからでは、相続登記自体が困難となります。
相続登記を放置していると・・・・・・
何十年も相続登記が未了で相続人の数が膨らみ、権利関係が複雑になってからでは、相続登記自体が困難となります。
令和3年4月21日、国会にて「相続登記の義務化」法案が可決、成立しました。
被相続人（亡くなった方）の相続財産の中に不動産がある場合、登記申請を行わなければなりません。
登記申請は、行政書士の「相続人確定調査」「遺産分割協議書作成」を通じて司法書士が行います。
相続登記を放置しておくと、原則として10万円以下の過料に処されます
「所有者不明の土地問題」のケース等が全国各地で存在しているために、今般「民法・不動産登記法」の改正が行われました。
令和24年度（令和23年度中）までに施行されます。
行政書士は、司法書士と連携し、相続の書類作成をサポートさせていただきます。
各準備には、時間を要しますので、早めに取り掛かかることをお勧めします。