お知らせ

民法改正 総則 (令和2年4月1日施行分)

①(心理留保)

・ただし、相手方がその意思表示が表意者の真意でないことを知り、又は知ることができたときは、その意思表示は無効とする(従来の規定、民法第93条1項)。

新設

・前項ただし書の規定による意思表示の無効は、善意の第三者に対抗することはできない。

②(錯誤)

・意思表示は、次に掲げる錯誤に基づくものであって、その錯誤が法律行為の目的及び取引上の社会通念に照らして重要なものであるときは、取り消すことができる(従来の規定 民法第95条第1項)。

 a  意思表示に対応する意思を欠く錯誤(1号)

 b 表意者が法律行為の基礎とした事情についての認識が真実に反する錯誤(2号)

※改正民法では、錯誤による無効は当事者が主張する点に着目し、「取消し」と類似しているため、取り消すことができると改められます。

新設

・前項第2号の規定による意思表示の取り消しは、その事情が法律行為の基礎とされていることが表示されていたときに限り、することができる。(民法第95条2項、3項)

・錯誤が表意者の重大な過失によるものであった場合には、次に掲げる場合を除き,第1項の規定による意思表示の取り消しをすることができない。

 ① 相手方が表意者に錯誤があることを知り、又は重大な過失によって知らなかったとき。

 ② 相手方が表意者と同一の錯誤に陥っていたとき

・第1項の規定による意思表示の取り消しは、善意でかつ過失がない第三者に対抗することができない。(民法第95条4項)

③(意思表示の効力発生時期等)

・意思表示は、その通知が相手方に到達した時からその効力を生ずる(民法第97条1項)

新設

・相手方が正当な理由なく意思表示の通知が到達することを妨げたときは、その通知は、通常到達すべきであった時に到達したものとみなす。(民法第97条2項)

④(代理人の効力)

新設

・制限行為能力者が代理人としてした行為は、行為能力の制限によっては取り消すことができない。ただし、制限行為能力者が他の制限行為能力者の法定代理人としてした行為については、この限りではない。(民法第102条)

※制限行為能力者とは、成年被後見人や被保佐人等のことをいいます。上記二行目の「ただし、・・・・」の部分は、例えば、妻が制限行為能力者で夫が妻の後見人であったようなときに、夫が認知症を発症し、夫も成年被後見人となった場合、このような場合まで取消しを認めないとすると妻に不利益となることを考えてみてもらえばわかりやすいと思います。そこで改正民法では、制限行為能力者が法定代理人になっている場合には取り消せるということになりました。

⑤(代理権の濫用)

新設

・代理人が自己又は第三者の利益を図る目的で代理権の範囲内の行為をした場合において、相手方がその目的を知り、又は知ることができたときは、その行為は、代理権を有しない者がした行為とみなす。(民法第107条)

・代理人と本人との利益が相反する行為については、代理権を有しない者がした行為とみなす。ただし、本人があらかじめ許諾した行為については、この限りではない。(民法第108条2項)

⑥(債権等の消滅時効)民法第166条

1 債権は、次に掲げる場合には、時効によって消滅する。

 ① 債権者が権利を行使することができることを知った時から5年間行使しないとき。

 ② 権利を行使することができる時から10年間行使しないとき。

2 債権又は所有権以外の財産権は、権利を行使することができる時から20年間行使しないときは、時効によって消滅する。

※旧民法の規定では、例えば飲み屋の付けは1年、建築工事代金は3年などのように債権の種類に応じて細かく分けて規定されていました。しかし、このような区分は複雑でわかりにくいことから、改正民法ではこれらを廃止しました。改正民法では、権利を行使できるときから10年間(客観的な時効期間)と権利を行使できることを知ったときから5年間(主観的な時効期間)の2段構えのルールに変更されることになりました。

新設 (民法第167条)

(人の生命又は身体の侵害による損害賠償請求権の消滅時効)

人の生命又は身体の侵害による損害賠償請求権の消滅時効についての前条第1項第2号の規定の適用については、同号中「10年間」とあるのは、「20年間」とする。

※他に「時効」では多くの改正が行われていますが、「時効の中断」が「時効の更新」に、「時効の停止」が「時効の完成猶予」に改めれ、用語がわかりやすくなっています。