お知らせ

「相続土地国庫帰属制度」とは？

相続した土地を国が引き取る制度です。（令和5年4月27日～開始）

【引き取ることができない土地の要件の概要】

(1)　申請をすることができないケース（却下事由）（法第２条第３項）

　Ａ　建物がある土地

　Ｂ　担保権や使用収益権が設定されている土地

　Ｃ　他人の利用が予定されている土地

　Ｄ　土壌汚染されている土地

　Ｅ　境界が明らかでない土地・所有権の存否や範囲について争いがある土地

 (2)　承認を受けることができないケース（不承認事由）（法第５条第１項）

　Ａ　一定の勾配・高さの崖があって、管理に過分な費用・労力がかかる土地

　Ｂ　土地の管理・処分を阻害する有体物が地上にある土地

　Ｃ　土地の管理・処分のために、除去しなければいけない有体物が地下にある土地

　Ｄ　隣接する土地の所有者等との争訟によらなければ管理・処分ができない土地

　Ｅ　その他、通常の管理・処分に当たって過分な費用・労力がかかる土地

  【遺贈によって土地を取得した相続人が添付必須の書面】

（５）相続人が遺贈を受けたことを証する書面

　＜具体例＞

　・遺言書

　・亡くなった方の出生から死亡までの戸籍全部事項証明書、除籍謄本又は改製原戸籍謄本

　・亡くなった方の除かれた住民票又は戸籍の附票

　・相続人の戸籍一部事項証明書

　・相続人の住民票又は戸籍の附票

　・相続人全員の印鑑証明書

【承認申請者と所有権登記名義人が異なる場合に添付必須の書面】

（６）土地の所有権登記名義人（or表題部所有者）から相続又は一般承継があったことを証する書面

　＜具体例＞

　・亡くなった方の出生から死亡までの戸籍全部事項証明書、除籍謄本又は改製原戸籍謄本

　・亡くなった方の除かれた住民票又は戸籍の附票

　・相続人の戸籍一部事項証明書

　・相続人の住民票又は戸籍の附票

　・遺産分割協議書 

※10年分の管理費が必要です。

【任意で添付する書面】

　○　固定資産評価証明書

　○　承認申請土地の境界等に関する資料 

詳細は、お電話でお問い合わせください。

行政書士野原周一事務所

電話：079-495-3254